土地取引の目安となる「基準地価（７/１時点）」が今年も公表されました。
全国的に見ると、
訪日外国人客が多い観光地や駅前で上昇幅が大きいですね。
一方、地方では引き続き下落が続く２極化になっています。
今朝の日本経済新聞の記事で見ました。
↓
全国の商業地上昇率トップ10地点のうち、京都市が５地点を独占。
京都市の昨年の外国人の宿泊客数は過去最高の３５３万人。
外資系ホテルの進出が相次ぎ、京町家を簡易宿所に転用するケースも続出。
当方が所有する京都マンション１号の周りでも、
ホテルの増床や改装、新築が目白押しで、数年で周りの景色が激変しました。
そういえば昨年、隣地のホテルから、
当方の所有土地建物を買いたいとの話もありました。（断りました）
１Fにはテナントが入っていますが、前回更新時に家賃を１５％上げました。
テナントの業種は飲食店なのですが、
連日、訪日外国人で賑わっているので家賃アップ以上の増収だと思います。
この調子だと、更なる租税公課のアップが予想されます。
近隣には空きテナントが全くない状態で、探している人も多く、
次回の家賃更新時にも租税公課を理由に値上げが必要だと考えています。
店子さんがどこまで理解して受け入れてくれるかですが、まずは交渉ですね。
その前に、、、
関西空港の完全回復と減った訪日外国人の回復を願います。
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