2008.07.19

８月５日〜７日に開催される「賃貸住宅フェア２００８ｉｎ東京」のパンフレットが、購読している「週間全国賃貸住宅新聞」の先週号ぐらいに付属していました。

今日、何気なくパンフレットを眺めていると、

えっ・・・


私が、最近まで勤めていた会社の関連会社がブース出展しているではないか！・・・

そういえば、確かに住宅設備関連も製造していたなぁ〜。
と、今頃思い出しました。（笑）

サラリーマンを卒業したのが５／Ｅですが、私にとっては、もう遥か昔の思い出のようです。（笑）

あまり細かい事を書いてしまうと、働いていた会社がバレてしまいそうなので割愛させていただきますが、まあまあ？（笑）興味をそそるかなと思われる商材を出展しています。

私が在籍していた会社は、住宅分野以外にも医療分野、食品分野やその他多くの分野にも商品を提供する素材メーカーでした。

しかし、賃貸住宅フェアにまで出展するとは、、、ちょっとびっくりしました。

今回出展予定の関連会社社員とは面識が全く無いので、他人のふりをして、厳しい質問でもしてみようかなと考えています。（笑）

あと、東京賃貸住宅フェアの期間にあわせて行われる三代目大家マサさん企画の懇親会にも事前申し込み致しました。

せっかくの機会なので、いろんな人に会って刺激を受けたいなと思っています。

2008.07.20

今日は、朝からかなり蒸し暑い一日でした。

家でのんびりしていると、突然、大阪マンションの入居者から、「火災報知器」が発報していると連絡が入りました。
しかも入居３世帯から同時に連絡が入りました。

当たり前ではありますが、ベルが大音量でかなりうるさいらしいです。

モウシワケナイデス・・・

大阪マンションは４Ｆ建てで、1Ｆの入口エントランスに火災報知機の集中監視盤が設置されています。

集中監視盤の警報ランプは1Ｆ〜4Ｆの４つに分かれていますが、1Ｆの火災警報が出ている状況でした。

連絡を頂いた入居者にすぐ1Ｆ付近を見ていただきましたが、火災の雰囲気は全く無いとの事。

そこで誤作動の可能性が高いと思い、「報知器ベル停止」→「警報リセット・解除」の操作をして頂きましたが、また1Ｆの火災警報が発報して、再度ベルが鳴る状況でした。

これはほっておける状況ではありません。

とりあえす、火災報知器のブレーカーを落としてもらって、ベルが鳴らないようにして対応を考える事にしました。

しかし、素人の私が対応できる内容ではなさそうなので、近隣の消防設備点検業者をインターネットで調べて、連絡を取ってみました。

日曜日でお休みにも関わらず、状況を説明すると、すぐに現地を一緒に見ていただける事になりました。

本物件は、以前競売になっており、建物完成図書関係の書類が全くありません。

そこで、一緒に現場で1Ｆの検知器を目で追って確認すると、

・１０１号室の室内　１ヶ所
・１０２号室の室内　１ヶ所
・駐車場　２ヶ所
・階段下物入れ　１ヶ所
・エントランス　１ヶ所

の合計６ヶ所があり、そのうち駐車場の１ヶ所で警報が発報している事がわかりました。

当然、付近に火の気はありません。

検知器を分解してみると中から水が、ポタポタ・・・

どうもこの検知器内に水が入って、誤発報していたようです。

↓誤発報した煙検知器



内部は水で濡れていました。
今日のところは、この検知器を外して、発報しないように応急対応いたしました。

後日、新しい検知器を取り付けていただく予定です。

お休みにも関わらず、対応していただいた消防設備業者には感謝です！

しかし、「消防設備点検」もちゃんとやらないといけないですね。
前の所有者さんは全く点検していないようなので、近々この業者にやってもらいようにお願いしました。

2008.07.21

７／１０に書いた「消費税還付に関する大失態」。


確定はしていませんが、何とかなりそうな目処が立ちました。

ホントに良かったです。。。


いきさつについては、７／１０のブログを参照していただきたいと思いますので、今日はその後の対応を中心に書きたいと思います。


兵庫マンションで新たに６月入居となった２戸分の６月分日割り家賃についてですが、結果的に頂かない形にする事が出来そうです。

賃貸借契約は２００８/７/１〜（１年間）として、頂いていた６月分の日割り家賃は、７月以降の家賃に充当する形としました。

結局６月分家賃は、全く頂かない「フリーレント」のような形態としました。

これで６月分の非課税売上げ（家賃収入）は無しとなり、課税売上割合が１００％となりますので、無事に予定消費税還付額を確保できそうです。


これで６月末の法人決算での消費税処理は、

・受取消費税額：自動販売機５万円×０．０５＝２５００円
・支払消費税額：大阪＋兵庫のマンション購入９２００万円（建物相当）×０．０５＝４６０万円

２５００円−４６０万円＝▲４５９万７５００円が還付金額となります。

実際には、他に細かい課税売上（受取消費税）がありますので、４５０万円程度が還付される予定です。

以前にも書きましたが、還付金は全額を「不動産取得税」の支払いに当てる予定です。

この「消費税還付」ですが、国税庁は、現行の法解釈上、全額控除を容認する姿勢をみせながらも、財務省と調整を図りながら消費税法の見直しを検討する姿勢を示しています。

平成１９年度の税制改正では、一旦改正が検討されましたが、結局そのままとなって今に至っています。

しかし、いずれ改正されるのは目に見えているので、「消費税還付」を検討されている方は、早い目の検討をお勧めいたします。