建築協定の悲劇

2008.10.30

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先日書かせていただいた、都市計画道路にかかる土地のお話を伺った不動産会社様。
お会いした時に、他にもいろいろと面白いお話を伺ったのですが、今回の話は、土地の売買に関する少し笑えないお話です。


アパート建築が目的で、ある仲介会社様から、JR駅徒歩6分の位置にある土地72坪を購入されたNさん。
ところが売買後、周辺住民から、
「この地域はアパートを禁止するという申し合わせがあるのでアパートは建築しないで欲しい」
といわれたそうです。

地域住民によるアパート建設禁止の申し合わせには、法的な拘束力はありません。
とはいえ、周辺住民を怒らせた状態でアパート経営を続けるのも難しいですよね。

そこでNさん、「売買契約を解除をしたい」と申し出たそうです。
でもこの仲介業者様との話し合いの結果、最終的に仲介手数料分だけを返却してもらうことで合意し、残代金を支払って物件引渡しを受けたそうです。

なぜ、契約解除にまでならなかったのか?

仲介会社様の言い分としては以下のようなものだったそうです。
・周辺住民の申し合わせが、弊社(仲介業者様)には簡単にわからなかったから。
・町内会の掲示板に明記されていたわけでない。
・アパートが法的に建築出来ないわけではない

つまり、「アパート禁止」等の張り紙があって、外部の人々にもすぐにわかる状況だったら別だったという事です。
その場合であれば、あきらかに弊社の「告知義務違反」となり契約解除が成立した、との見解です。

これって、、、、な〜んか微妙ですよね。

仮にNさんが、「アパートを建てたい」という意思表示が不充分だったとしたら、仲介手数料の返却すらなかっただろうなぁ〜、というのは想像できます。
しかし、この場合はNさんに落ち度があると思えません。
仲介業者様も、近隣に聞き込みさえすればわかったであろう内容ですから。

結局売買成立後、Nさんはやっぱり納得できなかったらしく、今回私が話を伺った不動産会社様に相談へ来られたそうです。
しかしこの問題に対して、「仲介手数料分を返金することで解決することに合意する」旨の覚書に、Nさんはサインをしてしまっていることから、契約解除は難しいとの結論に至ったようです。
覚書の内容も、仲介業者様の草案の通りで締結しちゃったのでしょうね。

引渡前、問題が発生した時点で、契約解除をもっと強く押し通せば、契約解除ができた事案ではないか、というのが不動産会社様の見解でした。
私も絶対にそうだと思います。
(というか、そうであってほしいと思います^^)

そのNさん、今はその土地で仕方なく月極駐車場を経営されているそうです。

こういった不動産トラブルは、ある程度知識をもって(もしくは専門家に相談して)、事に当たらないと、こういった痛い目にあう可能性があるんだなぁ〜と、改めて思い知りました。



posted by ゴン at 19:16 | Comment(10) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする