法人税率下がる?

2008.12.06

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政府・自民党は、2009年度税制改正で、中小企業向け優遇税制の拡充方針を固めた様です。
資本金1億円以下の中小企業は、所得金額の内、年800万円超の部分は30%の法人税率がかかりますが、年800万円以下は22%に軽減されています。
この軽減税率を、2〜3年に限ってさらに拡充するようです。
これが実現すると、不動産管理法人を設立されている家主の方々にとっては、かなりの朗報になりそうです。

一番の目的は、大企業に比べて景気悪化に対する体力が弱い、中小企業の税負担を軽減して援助する事と、雇用確保の側面も含まれていると思われます。
わたくしのような同族不動産管理法人に対しても、軽減税率を適用して頂くのは少々後ろめたいのですが・・・、正直に言うと素直に嬉しいです。

さらに民主党も先月、中小企業の法人税半減など中小企業支援に重点を置いた追加景気対策の原案をまとめて発表しています。

新興国との競争が厳しさを増す日本企業を税制面で支援するためにも、 消費税率グッド(上向き矢印)、法人税率バッド(下向き矢印)の流れとなるのでしょうか。。。

世界的に見ても、「企業にお金。そして消費者貧乏人にはもっと貧乏に」を促進しているのが世界的な政治の流れのように思います。
良く言えば、低法人税率に設定する事で、世界から沢山の企業を誘致し、税収を上げる事によって国を潤わせ、結果として沢山の雇用も創出するって考え方でしょうか。

この流れが正しいのか間違っているのか。私には全くわかりません。。。
その政策が自分にとってどのような利害関係を及ぼすか?、でしか判断できないですね^^;

ちなみに民主党案だと、法人所得の800万円以下の税率は11%。
これが実現したとすれば、不動産賃貸業も早い段階で法人化した方が有利って時代になるのかもしれないですね。



タグ:法人税
posted by ゴン at 20:34 | Comment(12) | 法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする