8月30日の衆議院選挙。
予・通り、民村党の圧勝となりました。
国民が決めた政権交代。
後は吉と出る事を願うばかりですね！
ところで、
７月27日に民村党から衆議院選挙のマニフェスト（政権公約）が発表されていました。
その中に書かれている民村党の不動産政策。
結構気になっています。。。
一番の驚き。
「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取り引きを原則禁止とする」
という表現が・っている事です。
売村は自分の不動産を少しでも高く売りたい。
これに対して、買村は希望にかなった不動産を少しでも安く手に・れたい。
どちらも、極めて自然な人間の摂理ですよね。
ここに両手取り引きを原則禁止にする意図が隠されているのでしょうか
確かに弁護士は双方代理が禁止されており、不動産仲介業も利益が相反する売村と買村双方を一社が担当することは問題有りとの議論は以前からありました。
消費者保護の観点を明確にしたのでしょう。
一方、宅建業者様にとっては、
6％＋12万円（別途消費税）
の両手取引がなくなるのは痛いのかな。。。
この政権公約が実現するかどうかは流動的ですが、目が離せないですね。
我々の物件探し方法でも大きな影響を受けそうです。
しかし・・・、
仮に成立したとしても、会社内に買い方用仲介子会社と売り方用仲介子会社を作って別会社化したら結局一緒？
さらに・・・、
原則禁止のフレーズが逃げ道になったりして・・・
