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最近叫ばれるようになった
少子高齢化社会。
不動産業界は供給飽和状態となり、新たな方向を探っているようにも見えます。
若年層を顧客としてきた業界が、最近注目しているのが高齢者用賃貸住宅です。
最近はセミナー等も頻繁に行われていますね。
昨日、大手ハウスメーカーで有料老人ホームや大型店舗等を企画している担当者様と打ちあわせする機会がありました。
以前であれば、高齢者や外国人、障害者、シングルマザー等は、賃貸住宅市場では社会的弱者とされ敬遠されてきました。
しかしこの担当者様は、はっきりとおっしゃりました。
「高齢者は今や優良な店子様です」若年層は住宅ローン等の負債割合が多く収入が変動する可能性が高いが、高齢者はローンを終えているケースが多く、可処分所得が多いといった特徴があります。
また、相続財産や持ち家比率も高く資産状況も若年層より高いのが現状です。
不動産業者にとって、今や高齢者は弱者どころか強者と見ることさえ出来ます。
このハウスメーカー様も今後の主要なターゲットと考えておられる様でした。
国の政策も、介護保険制度を整備して「施設から在宅介護へ」の流れになっています。
今後、高齢者向け賃貸住宅が不足するのは目に見えています。
先見性を持った医療法人や社会福祉法人等の異業種から、不動産業界(高齢者向け賃貸)への参入も見られるようになりました。
特に老人ホーム施設と異なり、許認可のない
高齢者専用賃貸住宅(通称:高専賃)が脚光を浴びているようです。
緊急通報施設等は各部屋に設置が必要(必須ではない)ですが、通常の賃貸マンションとほぼ同様の設備&運営方法で高い家賃が取れるのはかなり魅力です

両親が在宅介護でお世話になった実体験から、今後需要があるだろうなぁ〜と実感しました。
投資家と言われる新世代大家にとっては、見逃せない変化が起こるかもですね