先週の日経新聞記事です
賃貸マンション４棟６０室を無届けで経営していたとして、大阪国税局は３０日、大阪府内の税務署に勤務する男性の上席国税調査官（４２）を国家公務員法違反（兼業の禁止）で減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
この職員は同日付で依願退職したという。
国税局によると、職員は１０年前からマンション投資を始め、現在は大阪府と兵庫県に賃貸マンション４棟を所有。
賃貸収入は年約２５００万円あり、管理経費などを差し引き数百万円の利益を上げていた。
賃貸住宅１０室以上を所有して経営する場合、兼業の承認を得ることが国家公務員法などで義務付けられているが、職員は所属する大阪国税局長に届け出ていなかった。
職員は内部調査に「０４年には届け出が必要だと認識したが、既に承認を得なければならない規模の物件を所有した後だったので兼業が発覚しなければいいと思い、届け出なかった」と話したという。
職員は０６年、発覚しないように妻を代表者とするペーパー会社を設立し、兵庫県内を所在地として賃貸収入を税務申告。
昨年、大阪国税局から税務調査に入るとの連絡を受け、調査権限が及ばない札幌市に所在地を移したが、今年に入り、札幌国税局の調査で兼業が発覚した。
個人的には、少しお気の毒な感じもします。
副業規定に関しては、会社によって様々でしょうが、かなり曖昧な基準が多いように思うのですが実際の所、皆様の勤務先はどうなんでしょうか
私が勤務していた会社は、「別会社で給与所得を得る事」は明確に禁止されていましたが、その他の規定は特に有りませんでした。
国家（地方）公務員の方でアパートを購入、建築された方、結構知り合いにいますが、それで処罰された人は今まで聞いたことがありませんでした。
代々からの大家業は、事業だと言ってもほとんどが保存行為的な扱いで、副業規定範疇外だと認識されているのだと思います。
さらに、公務員さんは代々資産家で地主さん家系も多いということで、土地の有効活用程度は目をつぶらないと不合理だという意見が多かったと聞いています。
今回の場合・・・、
意図的な所在地移転で税務調査を逃れたからでしょうか。
それとも恨みによるタレコミ？かな。。。
いずれにしてもこの辺りの線引きって難しいですよね
