当時の亀井静香金融相が提唱して昨年末に成立した「中小企業円滑化法案」(通称:モラトリアム法案)。
モラトリアム (moratorium) とは、支払猶予令や一時停止の意味で、中小企業や個人が抱える金融機関からの借入金の返済を猶予しやすくするという法律です。
この法案の対象となっているのは、中小企業向け融資に限らず、住宅ローンを抱える個人も含まれています。
これまでも、金融機関では、返済猶予など貸付け条件の変更を個別に行ってきました。
しかし、このように法律化することで、政府の方針を明確化し、「貸し渋り、貸しはがし」防止や中小企業向けの資金供給を促したいとしています。
先日、借入金利のダウン交渉をしていた地方銀行の担当者と談笑した中で、この件に関して下記の事をおっしゃっていました。
「モラトリアム法案が成立してから、不動産の任意売却や競売の申し立てが当行でも激減しています」
「他行も同じ傾向だと思いますヨ」
との事でした。
しかし、任意売却の相談件数は減っていないとか。。。
まだまだ法案を知らない方も多いようです。
モラトリアム法案。
この先、短期的に不動産価格に影響を与えるのか?
しかし、支払いを先延ばししても、その先にはあまり変わらない結果が待っているように思うのは私だけでしょうか。。。
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