先日のヤフーニュースで下記記事を見かけました。
＜以下転記＞
今、マンション業界でにわかに注目を集めているのが、乳児や幼児を育てるのに適した設備や施設を備えた子育て支援マンションである。
近年、子育て支援を付加価値として導入する物件が増え、民間機関や自治体による認定制度も広がっている。
新居を探す子育て世代の関心も高まっているようだ。
伊藤忠都市開発は、分譲マンションとしては初めて病児保育室を備えた、「クレヴィア京王堀之内パークナード2」（東京都八王子市）を2010年3 月に竣工。
6月に居住者向けにサービスを開始した。
通常、病児は保育所では預かってくれず、夫婦共働きの場合、看病のためにどちらかが会社を休まなければならない。同社ではその問題に着目。0〜7 歳児対応の病児保育室を下層階に設け、不安を解消した。
同マンションでは、そのほか認証保育所、内科・小児科・調剤薬局などを備えたクリニックモールも併設。子育てを全面的にサポートする。
「保育所だけ、クリニックモールだけを備えたマンションは今までもあったが、病児保育室も加えた3点セットを完備した物件は初。総戸数63戸のうち8割以上はすでに埋まっている」（同社広報室）
と、人気も上々のようだ。
他方、東急リロケーションでは、子育て関連の多彩な設備や施設を備えた賃貸マンション「ブローテ大倉山」（神奈川県横浜市港北区）の入居者募集を、7月から開始した（竣工は7月末予定）。
認可保育所（2011年4月開所予定）やキッズルームを完備。
玄関前に設けたベビーカーの乗降スペース、子どもが遊べる広い中庭など、子育てには、至れり尽くせりの設計だ。
「子育て機能を複数組み合わせた“合わせ技”が売り。募集前からの問合せも約180件と、非常に関心が高まっている」（同社管理本部企画部）。
こうした子育て支援マンションを認定する自治体や民間機関も、登場している。
自治体では、03年に墨田区が制度を設け、世田谷区、新宿区、大阪市、神戸市、一宮市、川崎市、横浜市などでもこぞって導入。
独自の基準で、公的なお墨付きを与えている。
また、民間機関では06年からスタートした、ミキハウス子育て総研の「子育てにやさしい住まいと環境」認定も有名だ。
現在まで、分譲、賃貸を合わせてすでに約220物件（1万2000戸）を認定。
前出の「ブローテ大倉山」も、横浜市と同総研の両制度から認定を受けている。
同総研によると、認定を希望するマンション業者が昨今増加しているという。
子育て支援マンションが増えている背景は何か？
1つは、子育て事情の変化だ。
現代は、核家族化や隣近所との付き合いの希薄化で、昔のように周囲からの子育て支援が望めない。
新居を探す中心世代が、子育て真っ最中の30代であることを考えれば、新築マンションに支援機能を付加する傾向が強くなるのは、必然の成り行きといえる。
さらに、ミキハウス子育て総研の藤田洋社長は、「政治や景気も関係している」と見る。
「政府が支給する子ども手当ての使い道として、子育て支援マンションへの需要や関心が高まっている。また、最近マンション市況が回復していることも一因。子育て関連の設備や施設など、付加価値のある高額物件にも買い手や借り手がつくようになった」。
一方、認定制度を設ける自治体が増えている背景についても、こう解説する。
「これは少子化対策。子育て世代を取り込み、将来的に街を活性化する狙いがある」。
消費者、業者、自治体のそれぞれの思惑もあり、今後も子育て支援マンションは息が長いトレンドとなりそうだ。
最近は、シェアハウスや外国人、介護が賃貸のトレンドとしてよく見聞きますが、子育て支援も重要なキーワードになるのかもですね＾＾
