非住居でもマンション管理組合の役員に

2010.10.23

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非居住でも役員可能に=マンション規約見直し案―国交省検討会
時事通信 10月22日(金)12時58分配信



国土交通省の有識者検討会は22日、マンションの管理組合が管理規約を作る際に参考とする標準管理規約の見直し案をまとめた。

居住者の高齢化などで組合役員の担い手不足が課題になっている実情を踏まえ、役員の資格要件を緩和し、実際に住んでいない所有者も役員を務められるようにする。
また、現居住者に限り、所有者だけでなく、その配偶者と一親等の親族も役員に選任できるとした。

同省は今後、見直し案について国民から意見を募った後、年内に新たな標準管理規約を公表する予定だ。

見直し案は、「現に居住する」所有者としている役員の居住要件を削除。
これにより、普段は別な場所にいる所有者が多いリゾートマンションなどでは、役員候補の増加が期待できる。
 


今までの標準管理規約では、役員について、
「マンションに現に居住する組合員のうちから総会で選任する」(35条2項)となってます。

これが、もし改正されれば、結構画期的かもですね^^


ちなみに、組合員が法人であった場合の規定は特に定められてませんが、個人と同様役員の資格があります。
しかし実際に業務を行うのは個人ですので、どのような資格を有する者が実際に役員業務を行うことができるか、あらかじめ規約や細則に定めておくことが望ましいですね。


予断ですが・・・、
役員の人数等は、管理規約で定めることになりますが、標準管理規約では以下のように記載されています。

☆おおむね10〜15戸に1名選出するものとする。
☆人数の範囲は、最低3名程度とし、○〜○名という枠により定めることも出来る。
☆管理組合には以下の役員を置く。

・理事長
・副理事長 ○名
・会計担当理事 ○名
・理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名
・監事 ○名


理事長は、管理組合の代表で区分所有法で定める管理者となります。(標準管理規約38条)

副理事長は、理事長の補佐役です。
一時的に理事長が不在となった場合は理事長職を行います。(標準管理規約39条)

理事は、理事会の定めるところに従い管理組合の業務を担当します。

会計担当理事は、管理費等に関して会計業務を行います。(標準管理規約40条)


上記は基本的な内容ですが、それ以外にも様々な規約があるようですね。
区分マンションについては、まだまだ勉強不足です。。。^^;
奥が深いですね^^



posted by ゴン at 22:03 | Comment(2) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする