2011.04.27

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ！


世の中には凄い資産家の方がおられるものです。。。
本日の新聞記事です。

１億６千万円強盗被害で脱税ばれた・・・　国税告発

読売新聞 4月27日(水)配信

福岡市内の一人暮らしの女性宅に昨年３月、男らが押し入って約１億６０００万円を奪った強盗致傷事件で、女性と兄、姉が母親から相続した現金や土地など計約１２億円を税務署に申告しなかったとして、福岡国税局が３月末、相続税法違反（脱税）容疑で３人を福岡地検に告発していたことがわかった。

脱税額は計約５億円に上り、奪われた現金も一部だった。

関係者によると、３人は２００８年１１月に母親が死亡した際、遺産として現金や土地などを相続しながら、税務署に一切申告しなかった疑いがもたれている。母親は幼稚園や不動産会社の経営などを手がけていたほか、複数の土地を所有する資産家だったという。

女性は自宅や土地、現金を相続。
捜査関係者によると、強盗致傷事件直後、まだ数千万円が残っていた。
福岡国税局は事件を端緒に強制調査（査察）を行い、３人から事情を聞いたところ、大筋で脱税を認めた。
告発を受けた福岡地検は、脱税額を確定し、３人を在宅起訴するとみられる。

強盗致傷にあって告発される・・・。
脱税は良くないですが、ある意味、お気の毒な話しではありますね。

しかし、これぐらいの資産を築いてみたいものです。

2011.04.28

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偽造ラブホテルが激減するかもしれないニュースです。

偽装ラブホ、改正法初適用　７人書類送検へ　警視庁方針

産経新聞 4月27日(水)配信

ビジネスホテルなどを装い無届けでラブホテルを経営する「偽装ラブホテル」規制を強化した改正風営法の規定を初適用し、警視庁保安課が同法違反（無届け、禁止地域営業など）の疑いで東京都内のホテル支配人の男ら７人を２７日に書類送検する方針を固めたことが２６日、分かった。捜査関係者が明らかにした。

関係者によると、書類送検されるのは新宿区歌舞伎町のホテル「エンペラータワー石庭」の支配人（５１）と八王子市のホテル「α２１」の支配人（４５）ら７人。

今年１月の改正法施行後に、それぞれ八王子市や新宿区歌舞伎町で、ビジネスホテルを装ってラブホテル６店を無届けで運営した疑いなどが持たれている。

６店はもともと実質的にラブホテルだったが、一般の「ビジネスホテル」と称して運営していた。

こうした“脱法行為”に歯止めをかけるため、今年１月施行の改正風営法では、休憩料金表示や玄関口を隠すのれんなどを備えていれば「ラブホテル」としての届け出などを必要としたが、６店は無届けのままだった。

６店は今月に入って警視庁から立ち入り検査を受け、届け出か休憩料金表示を撤去するなど本格的なビジネスホテルへの改修などを求める行政指導を受けたが、いずれも行わなかった。
そのため、同課は刑事摘発に踏み切り、家宅捜索などを行っていた。

関係者によると、「エンペラータワー石庭」の支配人は同課の事情聴取に対して「ラブホテルとして届け出ると、これまでのように金融機関から融資が受けられなくなると思った」と理由を説明しているという。

融資を受けるために偽造していた理由が面白いです。
銀行担当者は本当に知らなかったのかな。。。


偽装ラブホがはびこる最大の理由。

�@普通のホテルは１泊という形で客を取るが、ラブホテル形態は休憩など短時間で出ていくコースもあり、客の回転率が良く、もうけになる

�A普通のホテルは、旅館業法の規制しか受けず警察が強制立ち入りしにくいことや１８歳未満でも利用できるため・・・。
（１８歳未満も入室可能な無法地帯）



小学校の近くに偽装ラブホテルがあって問題となっている地域もあるそうで、法改正によって改善されると良いとは思いますが・・・、
どうも、改正法もザル法のようですね。。。

2011.04.30

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賃貸住宅等の管理業。
ゴン不動産管理法人も自主管理している物件がありますのでこの業務に従事しています。

不動産管理業には今まで明確な規定がありませんでした。
極端に言うと誰でも管理業者になれます＾＾

その管理業務の適正化を図るため、今年度中に賃貸住宅管理業の登録制度がスタートする（今秋ごろ？）のをご存知でしょうか。
家賃や預かり金等の受領事務、契約業務、退去等業務のいずれか一つでも行なっている個人、法人が登録できます。


登録する事によって下記手続きの徹底が求められます。

�@家主の代理で賃借人と賃貸借契約を結ぶ際には重要事項説明を行う
�A敷金等の預かり金は、会計上明確に別管理する
�B敷金精算時、入居者負担が発生する場合は書面にて明細を交付する
�C国土交通省に対し1年に1度、業務状況および財産の分別管理状況の報告書を提出する
�D家主や入居者からの申し出があった場合、上記の分別管理状況の報告書を開示する



登録自体は無料だそうですが、登録するかどうかはあくまで任意。
登録をしなかったからといって賃貸管理業を行なえなくなるわけではありません。
宅地建物取引主任者資格の有無も関係なく、希望すれば誰でも登録できます。

しかし登録するメリット・・・、今のところはあんり感じないです。
今後の状況しだいでは考えないとですね。