2011.05.17

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ！


以前から興味ある分野の内容。
先日、新聞記事になっていました。

生活保護費の水準見直しへ　厚労省部会

毎日新聞　2011年4月19日

厚生労働省は１９日、社会保障審議会生活保護基準部会の初会合を開き、５年に１度の生活保護水準の見直しに着手した。
同省は１９５０年の生活保護創設以来初となる制度の抜本改革に踏み切る意向で、並行して「国と地方の協議」も始める。
来年秋にも結論を得て、過去最高の更新が続く保護費について１３年度からの総額抑制を目指す。
しかし、「最後のとりで」である生活保護の切り下げは最低賃金など他制度にも影響を与え、社会のセーフティーネット水準全体を押し下げる可能性もある。

「増税の議論が出てくる時に耐えられない制度ではいけない。納税者に一定程度理解される仕組みにしてほしい」。
１９日の同部会で、厚労省の岡本充功政務官は「納税者の理解」を繰り返した。


◇給付３．４兆円

生活保護費の財源は全額税金だ。
受給世帯数は、９２年度の５８万５９７２世帯を底に上昇し続け、０９年度には１２７万４２３１世帯に達した。
給付は０９年度に３兆円を突破し、１１年度予算には３．４兆円が計上されている。

部会では、総務省の全国消費実態調査のデータと照らし合わせ、保護基準を検証する。
基礎年金との差や、最低賃金との比較などが論点になる。


◇年金・最低賃金と「逆転現象」

生活保護のうち、基本的生活費を賄う「生活扶助」は、６０歳代の単身高齢者の場合、地域により月額８万８２０〜６万２６４０円。
一方、基礎年金（１１年度）は満額でも月額６万５７４１円で、都市部では生活保護費を下回る。

最低賃金も「逆転現象」が生じている。
東京、宮城、神奈川など５都道県では、生活扶助と住宅扶助（家賃相当分の生活保護）の合計が、各地域の最低賃金を上回っている。
東京都の場合、時給換算で保護費の方が最低賃金より１０円高い計算だ。

生活保護費は国が４分の３、地方が４分の１を負担するが、リーマン・ショック後は失職して都市部に流れてきた人が生活保護を受け、都市の自治体財政を圧迫する例が増えている。
大阪市の１０年度予算案は保護費が２８６３億円で一般会計の約１７％に達した。

こうしたことから、地方自治体の間にも生活保護の見直しを求める声が高まっており、厚労省は昨年秋から自治体と協議を続けている。
東日本大震災で中断していたが、５月の大型連休明けにも再開し、給付抑制策を「税と社会保障の一体改革案」に盛り込む方針だ。
自立・就労支援策に力点を置き、働いて収入を得ても保護費が減らない仕組みを拡大することが検討されている。
政令市の市長会は、働く意欲のない人への給付を３〜５年で打ち切ることも検討するよう求めている。

生活保護の見直しを巡っては「保護費が年金や最低賃金より高いのはおかしい」との批判は常にあり、同省はこうした指摘も念頭に置いて制度改革を進める意向だ。
ただ、最低賃金は生活保護に配慮して決めるよう法律で定めており、最低賃金より高いことを理由に生活保護を引き下げれば、最低賃金の引き上げ幅を鈍らせるなどの影響が生じかねない。

以前からおかしいなぁ〜と思っていた生活保護制度。
過去にブログ記事にもしていました。

2008.8.30 「生活保護vs最低賃金or国民年金」
http://kansai-gon.seesaa.net/article/393385882.html


特に大阪市。
一般会計の約17％が生活保護費なんて異常だと思います。

必要な制度だとは思いますが、市全体が破綻しかねない状況は考えないといけないですね。
年金との逆転現象解消や家賃補助の見直しは必須だと思います。

家主にとって、家賃補助の見直しは正直痛いですが、より良い社会を構築するには受け入れないといけないですね。

2011.05.19

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ！


中部地方にある某都市へ。
関西から車で遠征してきました。

あるセミナーに参加してきたのですが、色々と考えさせられました。

現在の日本国の借金は900兆円弱。
「日本の借金時計」
↓
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html


これらの借金。
海外からの借り入れはほとんどなく、約95％が国内でまかなわれています。
その原資は、国民の資産（貯金）。
国民資産の多くは、金融機関の口座を通じて大量の国債購入にあてられています。
（ゆうちょ銀行は約80％を国債で運用しています）

仮に将来、膨張し続ける債務残高が返済不能と市場が判断した場合。
国債価格が暴落（金利が上昇）し、国債残高に対する利払いが増大することになります。

過去の歴史を振り返ると、
昨年実質財政破綻したギリシャは長期金利が約13%、約13年前のロシア危機では長期金利が約80%にまで上昇しました。

「日本はデフォルトが絶対に起こらない」
とは誰も断言できないはずです。
少なくても地震リスクよりは高いように思います。


日本の不動産投資。
借金によるレバレッジ利用の是非がしばしば議論されますが、そのより深い本質は、日本だけで資産を持つ事のリスクではないかと思います。

「借金でレバレッジを利かせつつ、海外の財布を持つ」

投資資金の運用効率とハイパーインフレ等のリスク対策を兼ね備えた負けない投資方法を確立したい。
色々と頭を使った1日になりました。

狭い世界で狭い視野に閉じ込められないようにしよう。。。
早速、行動に移そうと思います＾＾

2011.05.20

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ！


先日の日経新聞にシェアハウスの記事が載っていました。

現代版の下宿、若者に人気――「シェア住居」でつながる　

2011.5.9　日本経済新聞より抜粋

一つ屋根の下に、家族以外の数人〜数十人が暮らす「シェア住居」が、都市部を中心に若者の人気を集めている。
鍵のかかる個室はあるが、風呂や台所は共有物。
現代版の下宿ともいえるシェア住居の人気の高まりからは、他人とのゆるやかなつながりを大事にする今の若者の価値観が読み取れる。

（中略）

シェア住居の市場が拡大している。
シェア住居専門の不動産検索サイト「ひつじ不動産」に登録されている物件数は２００９年末から現在までに１.５倍以上の８３９棟に増加した。
同社の調べでは入居者の７割が女性。２０〜３５歳が中心で、学生より社会人が多い。

なぜ若者がシェア住居に集うのか。
第一生命経済研究所副主任研究員の宮木由貴子さんは「インターネットの登場で人との距離感が変化した表れ」とみる。
今の２０代は携帯電話を使ってインターネットを駆使してきた。
見ず知らずの人も含め「常に、ゆるく」誰かとつながっている感覚を大切にする。
「手を伸ばした先に誰かがいればその人とつながる。それを現実にするのがシェア住居」と分析する。

（中略）

デザイン面で魅力的な部屋が増えたことも若い世代をひき付けた要因だ。
「ひつじ不動産」を運営するひつじインキュベーション・スクエア（東京都渋谷区）代表の北川大祐さんは「ここ３〜４年で家具などにこだわったリノベーション物件が増え、インテリアの良さから関心を持つ人が増えた」と指摘する。

木造のレトロな風合いを生かした部屋、猫足のバスタブを備えた物件、大型のアイランドキッチンのあるリビングルーム。
同社サイトには魅力的なインテリアの写真がならぶ。
「ワンルームでは手が届かない生活が手に入るのも魅力」という。

シェア住居に「人とつながりたい」若者が集う背景には、大都市で孤立する若者たちの閉塞感もある。

「一人暮らしの時期には、メールを打つ以外は人と会話しない日もあった」。
ある女性（２７）は「結婚するまで住み続けるかも」とつぶやく。
恋人と同居した時期もあったが破局。
「一人暮らしでは１人の時間をどう使えばいいか分からなかった。ここに居れば、時間の使い方に悩まずに済む」という。

関西でも投資家仲間の数人が実際にシェアハウスを運営されています。
管理上のご苦労も色々あると伺っていますが、不動産の運用方法として認知されてきた感はありますよね。

ただ、私的に借りるならプライベート空間が欲しいのでシェアハウスは選ばないかな＾＾；


上記文中で、
「一人暮らしでは１人の時間をどう使えばいいか分からなかった」
のコメントは少々さびしいなぁ〜と思ったのは私だけでしょうか。

20代といえば、仕事・恋・遊び、色々と出来ることがありそうなのに。。。
そんな時間の使い方してたら「40代になってから後悔しますよ〜」と言ってあげたいです。

自戒の念を込めて。。。＾＾；