今日から7月。
天候は既に本格的な夏ですね。
バテバテです＾＾；
さて、7/1と言えば毎年、路線価が発表されます。
早速、たくさんの新聞記事が出ていますね。
路線価、トップは２６年連続で銀座「鳩居堂」前 はがきサイズで３３万円産経新聞 7月1日(金)配信
相続税や贈与税の算定基準になる平成２３年分の路線価（今年１月１日時点）が１日、国税庁から発表された。
全国３６万地点の標準宅地の平均路線価は３年連続の下落となったが、平均増減率は前年に比べ１・３ポイント縮小し、３・１％減となった。
大半の都道府県で下落幅は縮小し、都市部を中心に底打ち感が出てきたようだ。
また、東日本大震災での被災者の税負担軽減に向けた算定基準を決め、１１月までに公表する。
平成２０年秋のリーマン・ショックに伴う金融危機以降、不動産市況は悪化していたが、企業収益の回復などを背景に国内外から資金が流入し「歯止め」につながったとみられる。
みずほ信託銀行は「東日本大震災直後は取引が停滞したが、東京近郊ではマンションに値ごろ感が出て、消費者の購入マインドが戻り始めている」と分析する。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇した都市が昨年はゼロだったが、今年は１都市（福岡市）、横ばいも１増の３都市（名古屋、津、奈良）に増えた。
最高路線価のうち、最も高かったのは２６年連続で東京・銀座５丁目の文具堂「鳩居堂（きゅうきょどう）-」前。
下げ幅は２０・４ポイントも改善し、前年比５・２％減の２２００万円だった。
一方、震災特例法に基づき、東日本大震災で相当な被害を受けたとして国の指定を受けた土地などについては、地価下落を反映させた「調整率」を地域ごとに決めて路線価に掛け、税軽減の算定基準とする救済策を設けるとした。
平成７年の阪神大震災で初めて用いられ、最も被害の大きい地域では０・７５だった。
ただ、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う避難対象地域などについては「前例がなく、関係省庁と緊密に連絡をとって検討する」（同庁）としている。
福島第一原発から半径２０キロ圏内は立入禁止の「警戒区域」に指定されています。
付近の土地は現在ほぼ無価値。
避難されておられる方にとっては、
実質的に無価値の土地に対して、評価上の価格が付いて税金が取られるとすれば、納得できないと思います。
一部地域は調整率がゼロになるのか。
難しい判断になるのでしょうね。
===========================================
7/9（土）関西大家の会セミナー＆懇親会
講師： 竹内かなとさん
タイトル： 「いつでもやめられるお気楽戸建投資」
募集開始後、会場定員50名を大きく超えて60名以上の申込みが殺到しています。
急遽、ホテル側と会場を調整し定員を70名に致しました。
↓↓↓
満席御礼
締め切りました
タグ：路線価
