2011.09.01

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


未曾有の大震災から約半年。
復旧にはまだまだ時間がかかりそうですね。

先月、
ほとんどの方がご存知ないと思われる「試案」がひっそり？発表されました。

前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案

2011.8.5 産経ニュース

前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は５日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。
大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。

中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。
各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。

試案は４カ条１１項目からなる。
緊急事態として「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。
緊急事態宣言の期間は、原則９０日以内。
２０日以内の国会承認を条件にする。

首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。
国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を明示することで、表現の自由にも配慮する。
一方で、期間中の衆院解散を禁止するなど、首相へのチェック機能も入れた。

テロや自然災害という名目が並んでいます。
一見、まっとうな理由に見えますが、
良く考えると権限を首相に集中させるという恐ろしい試案です。


私の主観ですが、別の観点で裏読みすれば、

・首相権限で資産凍結
・情報の制限
・引越し禁止（海外出国を含む）
・政策の事後承認（財産税導入や資産没収政策等）


国家破綻を見据えた緊急事態への準備とも取れなくもないです。
考えすぎでしょうか。。。

2011.09.02

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


先月から今月に掛けて不動産投資関連本の出版ラッシュですね。
一冊たったの1500円前後。
対費用効果抜群だと思います☆
私も出版された本は全て目を通して勉強しています＾＾

本日は新刊＆キャンペーン情報を一挙紹介します。



入り口で決まる不動産投資儲けのルール　
‐ｻﾗﾘｰﾏﾝからわずか数年で年収3000万円社長になった方法！
峯島 忠昭 (著)




☆アマゾンキャンペーン
↓
http://mouke.biz/

☆竹内かなとさん波乗りキャンペーン
↓
http://kanato3.com/camp/naminori/




資金300万円でも、アパート一棟、買えました！
ド素人がリスクを避けて収益物件を作る実践マニュアル
石原 博光 (著)




☆アマゾンキャンペーン
↓
http://p.tl/Vih0




大家さん税理士が教える　不動産投資「お金の残し方」見極め法
叶　温(著)



☆アマゾンキャンペーン
↓
http://tax.kanae-office.com/present23.html



読書の秋。
日々勉強ですね。

2011.09.03

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


不動産投資家にとって大事なのが保険。
今回の大震災では特に地震保険の重要性がクローズアップされました。

投資家なら知っている内容も多いかと思いますが、頭の整理に下記記事を転記いたします。

地震に備えるならどっち？ 「地震保険」と「共済」を試算で徹底比較！

ikkei TRENDYnet 8月25日(木)配信

東日本大震災後に多くの消費者が関心を寄せたのが、万一のときに多額の保障を期待できる保険だ。
貯蓄だけに頼っていては、家族の命や住居が失われた後、以前と同じ生活を営むのは難しいと証明されてしまったからだ。

地震や津波で被害を受けた場合、通常の火災保険や自動車保険（車両保険）に加入していても補償されない。
公的な支援として最大300万円は支払われるが、生活を再建するのに十分とはいえない。
そこで考えられるのが、地震保険か、地震などの被害を補償する共済に加入するという選択肢だ。
原則的に重複しての加入はできないので、どちらかを選ぶことになる。

地震保険は、国が民間の損害保険会社の後ろ盾となって共同運営する仕組みなため、どの損害保険会社で加入しても違いはない。
火災保険とセットでなければ加入できないので、自分のニーズに合った火災保険を選び、その損害保険会社で地震保険に加入すればよい。

地震保険に加入しても、被災したときに支払われる補償額には上限があり、ぜいたく品なども対象外になるため、それまでの生活を完全に再建できるわけではない。
それでも、「住宅ローンを組んで自宅を買い、その残債が多く残っていて貯蓄も少ない人は、加入を検討したほうがいい」と生活設計塾クルーの内藤眞弓氏は指摘する。

特に比較的新しいマンションに住んでいる人は、地震保険の割引制度を活用できる余地が大きいので、安い掛け金で地震保険に加入できる可能性が高い。
例えば、国の基準にのっとった免震建築物である場合は30％、国が定めた耐震等級に該当していれば、その等級に応じて10〜30％、重複は認められないが割引される。

また、一戸建てに住む人は掛け金を割高に感じる場合が少なくない。
そんなときは、掛け金が安い共済への加入を検討すればよい。
全労済などが提供する自然災害保障付火災共済、都道府県民共済が提供する新型火災共済、JA共済の建物更正共済の3種類がある。
支払われる補償額の上限こそ地震保険を下回るが、掛け金は地震保険よりも1〜3割ほど安くなる見込みだ。

（中略）

地震保険や共済だけで不安な場合は、日本震災パートナーズが提供する、地震や津波の被害に補償を限定した保険「リスタ」にも加入する手がある。

リスタは、地震保険や共済と重複して加入できるうえ、単独での加入も認められている。
ただし、補償額が最大900万円と低額なうえ、地震保険や共済が補償の対象としている家財道具を対象外とし、被災した建物の被害が軽微なときも補償されない。
だが、地震保険や共済の補完手段と考えれば、利用価値は高い。
実際、日本震災パートナーズによれば、都道府県民共済の新型火災共済とリスタの組み合わせを選ぶ消費者が増えているという。

リスタの保険料。
どれぐらいなのか分かりませんが、一戸建等、小ぶり物件の地震リスクに対する補完であれば、加入メリットあるかもですね。


「地震はきっと大丈夫だろう」
ではなく、
「地震は来るもの」
として対策しておきたいですね＾＾