消費税増税議論。
白熱してきました。
政府は昨日、消費税率5％の増税分を全額社会保障財源化し、約1％分を社会保障制度の充実、約4％分を高齢化で増大する費用の補填など制度の安定化に使用するとの統一見解を発表しました。
国民の財布が傷む増税なのに、約40％もの人が賛成しているのは、ユーロ危機を目の当たりにし、日本もこのままではいけないという危機感からきているのかもですね。
この後、どのように決着するのか見ものです。
さて、我々不動産賃貸業への影響はどうなのか。
住居家賃には消費税がかかっていません（非課税）。
一方、退去時の原状回復費や客付け時に支払う広告費、管理依託手数料等、ほとんどの支出にはしっかりと消費税がかかっています。
物件購入時に支払う仲介手数料にもしっかりと課税。
つまり、消費税が増税になった場合。
収入（家賃）には全く反映出来ないのに、支出にはしっかり増税分が課税されることになります。
全国的に需要と供給が崩れている不動産賃貸業。
増税分を家賃に反映させることはほぼ不可能で、コストアップ分は家主負担になるでしょう。
家賃に対する非課税制度。
入居者様にはメリットがありますが、家主にとっては、なんのメリットもないですね。
このまま10％、20％と消費税が増税された場合、かなり厳しくなりそうです。
不動産賃貸業と消費税。
消費税還付スキームも存在したりで何かと繋がりが深いですね。
タグ：消費税
