中国資本が米軍用地を買収

2012.01.28

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


以前、日本の水源池が外資の買収ターゲットになっている記事を書きました。

2010年12月12日 「日本の森林が狙われる」



在日米軍基地や自衛隊基地周辺も同様の問題を抱えているようです。

中国資本、米軍用地を買収 投機目的、安保に問題

産経新聞 1月27日(金)配信



中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。
投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。
外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。
防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。

沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に近い場所に不動産事務所を開設。
一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。

民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は5年以上前から活発化。
購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料(地代)が得られることが理由のようだ。

日本政府が払う地代は年々上昇し続けており、平成16年度に871億円だったものが、23年度には918億円にまで膨らんでいる。

防衛省によると、沖縄の米軍用地は3分の1が民有地で、地権者は約3万9千人。
このうち国外在住の地権者は231人(21年度末)が確認されており、その後さらに増加している可能性がある。

一方、北海道によると、倶知安(くっちゃん)町の自衛隊駐屯地から3キロ圏内の林地のうち、外資所有の林地が3件109ヘクタールあることが判明。
道では自衛隊施設や警察署の周辺林地所有者に対し郵送で使用目的などを尋ねたが、宛先不明での返送が54件、総面積計579ヘクタールあった。

自衛隊施設周辺の土地所有者のうち、6つの企業は、所在先すら不明で連絡が付かなかった。
外資が、ダミーの企業名を使っている可能性もあるという。

外国資本の土地購入をめぐっては、近年、各地で問題化。
水源地などのほか、長崎県対馬市では19年に、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収し、安全保障上の観点から問題となった。

(以下省略)


数年前から軍用基地の売買が活発なのは知っていました。
投資家仲間も基地用地に投資をしています。

日本人は島国で暮らしているため、昔から排外意識が強く、
「島国根性」という言葉でよく言い表わされますよね。

しかし・・・、日本の防衛に関わる事態となると別問題。
ダミー会社を使った売買は穏やかじゃないです。


所有する真意がわからない事が一番怖いですよね。



posted by ゴン at 18:00 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする