2012.02.10

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


長年放置されていた都市計画道路。
大阪府が見直し（計画廃止）に着手したようです。

都市計画道路６割中止、大阪府が見直し案　未着手の260キロ

2012/2/10 日本経済新聞

大阪府は都市計画決定されながら長期間、未着手の道路のうち、必要性が低い約260キロについて廃止する見直し案をまとめた。

廃止対象は未着手路線の６割弱に上り、既に地元の同意を得た一部路線は14日の府都市計画審議会で廃止が決まる見通し。
都市計画道路区域では土地利用が制限されるため「長年の放置が地域活性化の阻害になっている」との指摘もあり、府は2013年度までに存廃を最終決定する。

幹線道路など府内の都市計画道路（政令市除く）の総延長は府のほか市町村がそれぞれ計画した道路も含め約２千キロ。
うち約714キロが未着手のままだ。
大半は計画決定から30〜60年が経過しながら交通量減少や自治体財政の悪化から整備の見通しが立っていない。

約714キロのうち、府が計画を策定した231路線約470キロについて、府は2011年度、交通量や防災面での機能などから必要性を検討。
11年度の府の道路事業予算は約680億円でピークだった1995年の約３分の１に落ち込んでおり、全路線の整備完了には100年以上かかるとの推計が出ている。
こうしたことから、６割弱にあたる131路線（一部区間含む）約260キロは廃止が妥当と判断した。

（以下省略）

都市計画道路は、�@「計画決定」 → �A「事業決定」と2つの段階があります。

�@「計画決定」の段階であれば、下記条件で建築が可能。

・２階建までOK （３階建以上は不可）
・地階は不可 （地下車庫も×）
・木造か鉄骨造のみOK（RC造は不可）


�A「事業決定」の段階になれば、
災害時等の仮設的建築や木造の改築などを除き、新たに建物を建築することはできません。



計画決定から約半世紀も着手されず放置された道路計画。
街づくりの弊害になっている場所もあると聞きます。

無駄な計画はさっさと廃止して、新たな街づくりに邁進して頂きたいですね＾＾

2012.02.11

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


NHKの番組を見ました。

ＮＨＫスペシャル　東日本大震災
「“魚の町”は守れるか〜ある信用金庫の２００日」


ある信用金庫とは、気仙沼信用金庫さんでした。
東日本大震災で不良債権寸前になった気仙沼の中小企業を救うため、ふだんは１００万円単位の小口融資が中心にも関わらず、リスク覚悟で次々と実行される異例の巨額融資。

有力な取引先のほとんどが津波被害の影響を受け、不良債権総額は震災後既に５０億円。
それでも、再生の可能性がある企業には融資を進めなければ、地域の衰退は止められず、信金そのものの存続も危うくなる。

番組内では、
「メイン銀行に融資を断られた。何とかならないか」
事業再建の資金を調達できず、次々と駆け込んでくる中小企業経営者に対して、気仙沼信用金庫さんの瀬戸際融資のひっ迫した様子が伝えられていました。


例えば、津波で工場を失い借金だけが残った水産加工会社。
再建にはどうしても3億円が必要。

本来の基準なら絶対に行えない融資。
信金担当者は、経営者の再建させたいという強い思いに応えるため、信金トップに直談判。
取れる担保がほとんど無い（無担保）にも関わらず3億円の融資を決断しました。

会議室で融資内諾を伝え、涙ながらに感謝の握手をする経営者と信金担当者。
「一緒に頑張りましょう」という信金担当者の言葉が印象に残りました。


東日本大震災で被災した企業は3300社。
このうち、今までに国の補助金を受けられたのはたった200社。

多くの被災中小企業は、こうした地元金融機関のつなぎ融資で再建を進めているそうです。



最近の銀行員は、自らの成績を守ることに主眼が置かれている中、気仙沼信用金庫の姿勢は、融資先の会社を育て（再建し）ようとする、本来の金融機関の姿を見たような気がしました。

被災した中小企業と気仙沼信用金庫さん。
頑張ってほしい、と強く思いました。

2012.02.12

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


なかなか収まらないギリシャ債務危機。
イタリアやスペインにまで飛び火し欧州圏全体へ広がりを見せています。
さらには世界へ拡散する勢い。


日本の国家財政も火の車。
ここ数年、日本の財政破綻リスクも叫ばれています。


ネバダ・レポートってご存知でしょうか？
2001年、日本の財政破綻を見越してＩＭＦ（国際通貨基金）が日本再建プログラムとしてネバダ・レポートを作成しています。


＜ネバダ・レポート＞

�@公務員の総数、給料は30%以上カット、およびボーナスは例外なくすべてカット
�A公務員の退職金は一切認めない、100%カット
�B年金は一律30%カット
�C国債の利払いは5年から10年間停止
�D消費税を20%に引き上げる
�E課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
�F資産税を導入、不動産には公示価格の5%、債券・社債には5%から15%を課税
�G預金は一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする



恐ろしい世界です。。。

不動産投資家（大家）にとって、一番気になるのは資産税。
公示価格の5％を課税されたら、収益不動産の場合、ほとんどのキャッシュフローが税金で消えてしまいます。


最近ニュースにもなりましたが、ＩＭＦ使節団が今月3日から13日まで日本に派遣されています。
報道によると、歴史的な円高や欧州の債務危機が当面の日本経済に及ぼす影響について協議するのだとか。
通常の年次協議以外に、ＩＭＦ使節団が訪日するのは異例だそうです。

ですが・・・、上記通りのお話なら年次協議で十分のはず。
事実公表すれば大騒ぎになるので真の目的は伏せられた？　とは考えすぎか。。。



一方の考え方として、日本は世界一の対外純資産国で、国の借金もほぼ100％が日本円。
非常時の外貨融通を目的とするIMFが、対外純資産を持つ日本を支援する必要はない（出る幕はない）ともいえます。
日本政府の債権者は、ほとんどが日本の金融機関と国民。
もし、本当にIMFが口を挟んできたら、それはまさしく内政干渉だと言えます。

IMFは過去、韓国、ロシア、アルゼンチン、アイスランド、ギリシャ、アイルランド等を支援しましたが、いずれも外貨建て対外負債の債務不履行が起こったから。

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結局、日本の未来は誰にもわからないので個々で推察は出来ますがあくまでも予測。

個人的には8棟の所有物件の内、
3棟は借入無し、残り5棟の内4棟の借り入れを固定金利化することでリスクヘッジ。
外貨貯金も少しづつですが積み増ししています。


何も起こらないのが一番良し。
仮に何かが起こったとしても、複数の選択肢が取れるだけの準備はしておきたいですね。