日本国債が決める不動産価格の行く末 ネバダ・レポート

2012.02.12

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


なかなか収まらないギリシャ債務危機。
イタリアやスペインにまで飛び火し欧州圏全体へ広がりを見せています。
さらには世界へ拡散する勢い。


日本の国家財政も火の車。
ここ数年、日本の財政破綻リスクも叫ばれています。


ネバダ・レポートってご存知でしょうか?
2001年、日本の財政破綻を見越してIMF(国際通貨基金)が日本再建プログラムとしてネバダ・レポートを作成しています。


<ネバダ・レポート>

@公務員の総数、給料は30%以上カット、およびボーナスは例外なくすべてカット
A公務員の退職金は一切認めない、100%カット
B年金は一律30%カット
C国債の利払いは5年から10年間停止
D消費税を20%に引き上げる
E課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
F資産税を導入、不動産には公示価格の5%、債券・社債には5%から15%を課税
G預金は一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする




恐ろしい世界です。。。

不動産投資家(大家)にとって、一番気になるのは資産税
公示価格の5%を課税されたら、収益不動産の場合、ほとんどのキャッシュフローが税金で消えてしまいます。


最近ニュースにもなりましたが、IMF使節団が今月3日から13日まで日本に派遣されています。
報道によると、歴史的な円高や欧州の債務危機が当面の日本経済に及ぼす影響について協議するのだとか。
通常の年次協議以外に、IMF使節団が訪日するのは異例だそうです。

ですが・・・、上記通りのお話なら年次協議で十分のはず。
事実公表すれば大騒ぎになるので真の目的は伏せられた? とは考えすぎか。。。



一方の考え方として、日本は世界一の対外純資産国で、国の借金もほぼ100%が日本円。
非常時の外貨融通を目的とするIMFが、対外純資産を持つ日本を支援する必要はない(出る幕はない)ともいえます。
日本政府の債権者は、ほとんどが日本の金融機関と国民。
もし、本当にIMFが口を挟んできたら、それはまさしく内政干渉だと言えます。

IMFは過去、韓国、ロシア、アルゼンチン、アイスランド、ギリシャ、アイルランド等を支援しましたが、いずれも外貨建て対外負債の債務不履行が起こったから。





結局、日本の未来は誰にもわからないので個々で推察は出来ますがあくまでも予測。

個人的には8棟の所有物件の内、
3棟は借入無し、残り5棟の内4棟の借り入れを固定金利化することでリスクヘッジ。
外貨貯金も少しづつですが積み増ししています。


何も起こらないのが一番良し。
仮に何かが起こったとしても、複数の選択肢が取れるだけの準備はしておきたいですね。



posted by ゴン at 20:22 | Comment(7) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする