2012.03.01

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


昨年、最高裁で確定したマンションの更新料問題。

「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り無効ではない」
と初判断されました。


今年2月29日。
京都地裁で新たな判決が出ました。

更新料の一部返還を命令　京都地裁判決「高額に過ぎる」

京都新聞 2月29日(水)配信

賃貸住宅の更新料を定めた特約は消費者契約法に照らして無効として、京都市の女性（２５）が更新料の返還を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。
松本清隆裁判官は「賃料や契約期間に照らして高額に過ぎる」として更新料を一部無効とし、貸主側に約１０万円の返還を命じた。

更新料をめぐっては最高裁が昨年７月に「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り無効ではない」との初判断を示した。
貸主側の代理人によると、最高裁判決の後、無効判決が出たのは初めて。

女性は２００４年に賃貸契約し、１年ごとに定められた１５万円の更新料（家賃約３・１カ月分）を３回支払った。
松本裁判官は、判例や地域事情から、１年ごとの更新料上限は賃料年額の２割が相当とし、超過分を無効と判断した。

原告代理人の長野浩三弁護士は「高額な更新料を設定している京都の業界に警鐘を鳴らす内容」と評価し、貸主側代理人の田中伸弁護士は「最高裁判決を理解せず、更新料の価格設定にまで介入した不当な判決だ」と話した。

一見、年間更新料が家賃3.1ヶ月分は高いように感じます。
しかしその分、月々の家賃が安く設定されているのは借主も分かっていたのではないか。

そんな気がしてなりません。
家主側の一方的な考え方なのですかね。。。


この裁判。
控訴になるかわかりませんが、この先続くとすれば、最高裁で示された「高すぎる基準」とはいったい幾らなのか。
具体的な数字が争われるのでしょうね。

2012.03.02

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


大阪府下を走行中。
電柱張り紙に目が行きました。



「平屋1戸付き農園　900万円」

↓




土地200坪あるので、きっと郊外なんでしょうね。
面白いのは下に書いてあるキャッチコピー。

「世界食糧不安　自給の時です」


いろんな売り方があるものです＾＾



＋＋＋

関西大家の会　
3月10日 藤山勇司さんセミナー＆懇親会

申込は3/5（月）までとしておりましたが、100名近いお申込みがありまもなく満席となりそうです。
ご検討中の方はお急ぎ下さいませ。


実施概要とお申込みはこちらから

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満席となりましたので、締め切らせて頂きました。
ありがとうございました。

2012.03.03

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


中国の不動産取引が異常に回復をしているというニュースです。

北京や上海で不動産取引が「異常」な回復、リバウンドを警戒

サーチナ 3月1日(木)配信

北京・上海・広州・深センなどの一線都市の不動産取引件数は2月、大幅な回復を見せた。
2月第3週（2月20〜26日）における北京の不動産のネット取引件数は4417件で、うち新築住宅の取引件数が2737件で219．4％増だった。
上海の同期の不動産取引件数は前期に比べ70．5％増、広州は13．11％、深センは35％増となった。
不動産市場の「異常」な回復に住宅・都市農村建設部（住建部）は慎重な姿勢を示している。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

2月25日、100人ほどが、北京大興区にある住宅地「金地仰山」にあるマンションの内見に訪れた。
「ただ見に来ただけ」という人ばかりでなく、1平方メートルあたり1万4500元という大特価で売り出されたため、その場で数十件の取引が成立した。

北京中原不動産のアナリスト、張大偉氏は「現在発生している不動産の取引件数の増加は、ディベロッパーによる値下げと需要の増加以外にも、金融や土地などに対する政策が緩和されたことも大きな要因だ。
住宅購入者は不動産の規制に何かしらの変化があることを予想して動き始めたのである」と指摘している。


・持続的効果のあるシステムの研究急ぐ

現在の不動産取引件数の大幅なリバウンドは局部的ではあるものの、住建部はすでに不動市場の全体的なリバウンドの可能性を警戒している。
住建部政策研究センターの任秦虹主任は「不動産市場の規制において、持続的な効果があるシステムを構築する必要があり、市場化のメカニズムで不動産投資・不動産投機の問題を解決していくべきである」と述べている。

今年に入ってから、世界的な金融緩和が行われています。
また不動産に資金が流れ込みバブルが起こるのか。

過去の歴史を見れば、
結局、数年後にしっぺ返しで世界経済が大失速。

また、ババ抜きゲームのはじまりかな＾＾