オートロックシステム リニューアル

2012.09.01



大阪マンション2号についていたオートロック解錠機能付のインターホン親機。
USENの機械と一体となった特注品で、室内にはUSEN用のスピーカーもあります。



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画面は白黒。
USENとは契約予定がないので、この機器は撤去の上、同等品と入れ替えを行いました。

しかし、せっかくある室内スピーカー。
音楽を聴けるように転用したいと思っていたときに見学したのが、セミリタイヤマンさんの新築物件。
スマートフォンやiPodで浴室のスピーカーから音楽が聞けるようになっていました。

2012年07月01日 「新築収益マイホームを見学」


これは良い!
と、パクらせて頂く事に^^

UESNの機械にはアンプが内蔵されスピーカーを鳴らしていました。
USENは今回撤去するため、新たに2800円ほどでアンプを購入し目立たない場所に設置。



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接続用ミニジャックとコンセント、小物台を造作頂き、新しいインターホン親機を取り付け完成。



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なかなか良い感じです。

もちろんカラー画面。
リビング、トイレ、浴室で音楽が楽しめます。
内覧時、ブレーカーを上げると音楽が鳴るように調整しておきたいです。



posted by ゴン at 23:00 | Comment(3) | 14.大阪マンション2号 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

関西大家の会 石渡浩さんセミナー

2012.09.02

「脱サラ大家が目指す経済的自由への旅立ち」へようこそ


本日は、第14回目の関西大家の会でした。
今回の講師は石渡浩さん。


<セミナータイトル>
  
 『大手銀行からフルローンを受けるための最新ノウハウ シークレット融資セミナー』
 〜石渡浩の生決算書を参加者だけに大公開!〜



●石渡浩さんのご著書


  



約120名の参加者様で賑わいました。


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セミナーでは、大阪府制度融資や各公的融資(信用保証協会等)の詳細について説明頂き、大手都市銀行から融資を受けるための具体的なステップについて解説頂きました。

石渡様の実体験に基づくお話しはとても具体的。
失敗談を交えたお話しには釘付けでした。

敷居が高いとばかり思っていた都市銀行。
参加した多くの人が都市銀行へアクションしてみようと思ったのではないでしょうか。


特に勉強になったのは、8月末の最新決算書を使った具体的ノウハウ。
「そこまで開示するの?」と多くの参加者様が思うほど包み隠さずお話しいただきました^^



セミナー後の懇親会は、恒例の飲み放題付き。
2時間以上に渡って、各所で不動産投資に関する話に花を咲かせていました。


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石渡さん。
そしてご一緒した皆様。
ありがとうございました!



タグ:石渡浩
posted by ゴン at 23:59 | Comment(0) | 関西大家の会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

法務局もサービス業 業務受託先が破産

2012.09.03



先日、大阪府下の法務局に行きました。
収入印紙を購入して必要書類を受け取ったのですが、その帰り、張り紙があることに気付きました。



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「印紙売場の職員の態度が悪い。」と指摘があったようで、その回答書でした。

印紙売場は民間団体が業務を取り扱っているようで、指導を徹底する旨が書かれていました。
確か、登記印紙が廃止されたタイミングで民間委託されたんですよね。
(うる覚えです^^;)


今やお役所もサービス業。
こういったことは以前だと「お役所だから・・・」で済まされていたのでしょうが、今では許されない時代。


そういえば先月、
法務局から事務業務を受託していた「ATG company」が破産手続きを開始しました。



大型倒産速報 | 帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3636.html


この印紙売場がこの会社委託だったなら、社員のモチベーションが下がっていたのかもですね。



posted by ゴン at 23:15 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

厚労省が生活保護受給者に入居支援

2012.09.04



最近問題になっている生活保護制度
我々不動産賃貸業にとって、これに関する興味を引くニュースです。


不動産選びでアドバイザー制度=生活保護受給者の入居支援―厚労省
時事通信 9月4日(火)配信

 
厚生労働省は3日、生活保護受給者の居住環境を向上させるため、不動産の物件選びや入居後のトラブル対応について助言するアドバイザー制度を創設する方針を固めた。
2013年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。

生活保護受給者の住居をめぐっては、不当に高い家賃を保護費から天引きする「無料低額宿泊所」が社会問題化したほか、今年5月には東京都板橋区の簡易宿泊所で火災が発生し、入居中の受給者が死亡する事故が起きた。

また、路上生活者が保護決定後にアパートなどを借りた場合、1人で不動産業者と交渉することに慣れておらず、不利な条件で賃貸契約を結んでしまうといったケースも生じている。
さらに初めから受給者の入居を断る大家もいるという。

アドバイザー事業は自治体が実施し、同省が関連費用を助成する。
具体的には、自治体から委託されたNPOなどの民間団体職員が受給者に同行。
物件選びや家賃交渉のほか、受給者の入居を渋る業者や大家に対し、

(1)近隣トラブルが起きた際はアドバイザーが対応する
(2)住宅扶助が支給されるため家賃滞納の可能性が低い
 ―ことなどを説明して理解を求める。



家主にとってメリットなのかデメリットなのか。。。

表向きは、厚労省自身が受給者に対して入居を渋る貸主に対し、バックアップする旨の記事。
しかし、気になるのは記事中にある「家賃交渉」の文字。

受給者サポートを全面に出しながら、実際には、国による家賃交渉(不当に高い家賃で受給者と契約する貧困ビジネス撲滅)が本当の目的ではないでしょうか。

大阪の場合、相場3万円前後の部屋に生活保護上限の4.2万円に設定して受給者ばかりを入居させている収益物件が数多くあります。
こういったスキームの監視を目的にしているように思えてなりません。
(個人的には大家の立場で考えても、当然行われるべきだと思います。)

来年度からの運用がどのように行われるのか注目ですね。



タグ:生活保護
posted by ゴン at 23:50 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする