脚光を浴びる太陽光発電。
先日の日本経済新聞に驚きのコスト目標が書かれていました。
太陽光発電コスト、20年に半減 政府が目標2013/7/31 日本経済新聞
政府は太陽光発電のコストを10年間で半減する目標を掲げる。
１キロワットの出力で１時間、電気を作るコストを2020年に10年の半分以下の14円に下げる。
石油火力発電を下回る水準だ。
太陽光パネルをより安く製造できる素材の実用化などの技術開発に政府予算を集中させ、再生可能エネルギーの普及を後押しする。
31日の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）でコスト半減への工程表を示す。
太陽光パネルを低価格化する技術開発に加え、発送電の管理費を抑える遠隔監視や制御システムの開発を促す。
内閣官房の試算によると、10年時点でメガソーラー（大規模太陽光発電所）が１キロワットの出力で１時間、電気を作るコストは最低30円かかる。
住宅用の太陽光発電は、最低33円だ。
20年に14円まで下げれば、10年時点の石油火力（最低22円）を下回る水準になる。
政府は30年までに７円に下げる長期目標も設定する。
政府は太陽光発電の導入を促すため、固定価格買い取り制度を使っている。
家庭や企業がつくった再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で全量を買い取る仕組みだ。
現在の太陽光発電の買い取り価格は38円程度。新たな技術開発でコスト抑制に成功すれば買い取り価格が下がり、電力会社と、価格転嫁される企業や家計の負担は減る。
政府は14年度予算から、各省庁の科学技術振興費をまとめて内閣府に計上する。
500億円以上とみられている。
総合科学技術会議が「国家プロジェクト」に選んだ10件程度の研究開発案件に、予算を割り振る。
太陽光発電のほか、燃料電池の開発やセンサーを使ったインフラ点検技術の開発が選択肢に入る。
現在の太陽光システムの1ｋWhコストは、記事中にあるように安くても30円ぐらい。
これを2020年に14円、2030年に7円にするという目標を設定。
仮に今年、産業用太陽光発電システムを導入した場合、37.8円を2032年までの20年間全量買い取ってくれます。
各電力会社は約24円で電気を売りながら、同時に37.8円で電気を買っていることになります。
しかし将来、7円とか14円とかまでコストが下がると37.8円の買い取り額はかなりの負担です。
（実際には電気料金に反映されるので関係ないといえばそれまでですが、、、）
申請時とシステム内容が異なっているとの理由で買取り拒否にならない様に注意が必要です。
特に、パネルやパワコンが故障して異なるメーカーに付け替える場合は注意が必要。
変更内容によって「変更認定申請」や「軽微変更届出」等、手続きを忘れないようにする事。
電力会社も民間企業ですので、将来、買い取り拒否もあり得ると対策しておく必要があります。
自己責任ですね。
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