フラット35もフルローンが可能になるかも?と言うニュースです。
住宅ローン融資の上限引き上げへ フラット35、国交省方針08/10 北海道新聞
国土交通省は10日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について現在、物件額の9割までとしている融資の上限(融資率)を引き上げる方針を固めた。
上限を撤廃し、頭金なしで購入費用の全額が借りられるようにすることも視野に、来年度予算の概算要求に必要額を盛り込む。
来年4月に予定されている消費税率引き上げを見据え、住宅の駆け込み需要の反動減を懸念する不動産業界から支援策を求める声が上がっており、国交省も対応が必要と判断した。
融資を拡大して不動産市場を活性化し、質の高い住宅を流通させる狙いもある。
同様の記事が日本経済新聞にも出ていました。
気になるのは2008年に表面化した米国サブプライム問題。
無理な住宅ローンが証券化されて拡散し、至る所で地雷が爆発しました。
日本ではあまり行われていないと一般的に言われますが、それでも一部金融機関では、勤続年数の短い会社員、派遣社員や契約社員など、従来の審査基準では通りづらかった層に対しても融資。
それらを外資系が買い取り、証券化されて投資家に販売されています。
フラット35も証券化ローン。
融資実行と同時に金融機関から住宅金融公庫が買い取り、債権を投資家に売却しています。
金融機関は、融資と同時に債権回収が出来るリスクゼロ商品ということに。
その住宅金融公庫は税金を使っています。
何かあればツケは国民に。。。
この先、金利上昇リスクもあります。
無理な融資は、将来、必ず反動があることを過去の歴史が物語っています。
フラット35が国民のツケに回され無いよう、きっちり運用してもらいたいものです。