個人から法人への売却価格をどうするか

2013.08.19



2007年に購入した長崎アパート。
高利回りが寄与し、既に当時の購入資金は全額回収済みです。

木造アパートなので短期間で建物減価償却を行うことが出来ていたので、キャッシュフロー的にもメリットが大きかったのですが、その減価償却期間も最近終了しました。

現在は、家賃収入に対してダイレクトに税金が掛かる状態。
中長期的に「モノは法人、お金は個人」の考えに基づいて資産管理法人への物件売却を検討しています。


個人と資産管理会社の取引は、適切でない不動産取引の場合、租税回避とみなされ課税される可能性があります。
税務署も十分注意してみるポイントだと思います。


所得税法を調べてみました。

所得税法59条によると、時価の1/2以下の譲渡は低額譲渡が適用されみなし譲渡課税される。
所得税法157条によると、同族会社を利用しての租税回避は認めない。
(時価1/2という具体的な数値規定はないので、税務署が取引を租税回避と判断すれば一方的に否認される)


「時価」がキーポイントになりそうです。
路線価や固定資産評価額で計算すると、一般的にはそれぞれ時価の80%、70%と言われるので問題ないと思っていましたが、157条で税務署が租税回避と判断した場合はこういった基準は全く意味がないと判断できます。



<国税庁HPより引用>

「著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」
[平成22年4月1日現在法令等]


個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。
著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定することになります。
法人に対して譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に、時価で譲渡があったものとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準となる「資産の時価の2分の1に満たない金額」により判定するものではありません

(以下省略)

(相法7、平元直評5外)




費用を払って不動産鑑定士にお願いするのが一番確実ですが・・・、路線価や固定資産評価額から時価を算定し、売買金額を決定しても一般的には問題ないようにも思うのですが。。。

実際のところはどうなんでしょうか。
税理士事務所とも相談しながら進めたいと思います。



posted by ゴン at 18:30 | Comment(2) | 法人 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする