全国に広がる空家。
空家の撤去が進まない背景には、更地にすると固定資産税が数倍に跳ね上がる税制上の問題があるといわれています。
どんな古家でも、存在すれば200平方メートルまでは土地の固定資産税が6分の1に軽減。
空家のまま、ほったらかしにされる大きな理由です。
最近、この問題にメスを入れようというニュースが続いています。
空き家用土地の固定資産税減税は見直しへ2013年8月21日 読売新聞
自民、公明両党の税制調査会が20日開いた会合で、関係省庁が投資減税の対象とすべき項目を示した。
政府・与党は9月中にまとめる成長戦略に関する税制改正大綱に盛り込む方針だ。
放火などの危険が懸念される空き家対策も図る。
現在は空き家が立つ土地も、200平方メートルまでは人が住む家と同様に固定資産税が6分の1に軽減されている。
全国で約760万戸（2008年時点）にのぼる空き家は軽減の対象から除外することで、土地の取引を促して、新たな住宅や建物を建てやすくする。
空き家、自主撤去に税優遇 自民議連が法案骨子2013年9月6日 日本経済新聞
自民党の空き家対策推進議員連盟は６日、空き家の所有者に自主撤去を促す法案の骨子をまとめた。
自主撤去した場合は固定資産税を軽減するのが柱だ。
市町村に立ち入り調査権を与え、管理上の問題があれば対策を指導・命令する。
党税制調査会などと調整し、秋の臨時国会への提出を目指す。
現行制度では200平方メートル以下の住宅用地には課税評価額を価格の６分の１に下げる優遇措置があるが、建物を撤去すると対象外になり税負担が増える。
空き家の撤去が進まない要因だとして、自主撤去した場合は一定期間の軽減措置を設ける。
空き家の管理に問題があれば、市町村が所有者に危険除去や修繕を命令でき、従わない場合は行政代執行を実施できるとした。
空き家は管理が不十分になりがちで、倒壊の危険性や犯罪の温床になりかねないとの声が多い。
総務省の2008年の調査で全国に空き家は757万戸あり、総住宅数の13％。
人口の減少から今後も増える見通しだ。
空家を放置している土地は、固定資産税軽減の対象から外す。
今後の流れとなりそうですね。
