今年の基準地価が発表されました。
＜基準地価＞下落幅縮小 平均１．９％、３大都市圏では上昇毎日新聞 9月19日(木)配信
国土交通省が１９日発表した７月１日時点の基準地価は、全国平均で前年比１．９％下落した。
２２年連続の下落となったが、下げ幅は昨年の２．７％から０．８ポイント縮小し、４年連続で縮まった。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏は０．１％上昇と５年ぶりに上昇に転じ、アベノミクスによる景況感の改善などを背景に、大都市の回復基調が鮮明になった。
地方圏は２．６％の下落となり、依然９割弱の地点で下落が続いている。
ただ、下げ幅は０．８ポイント縮小し、２年連続で縮んだ。
国交省は「景況感の改善や、現在低水準の金利が先々上がるとの見方から、抑えられていた住宅などの需要が戻っている」と説明。
２０１４年４月に予定される消費増税前の住宅の駆け込み需要も「一要素となった可能性がある」としている。
用途別にみると、住宅地は１．８％、商業地は２．１％、それぞれ下落した。
下落率は住宅地が０．７ポイント、商業地が１．０ポイント縮小した。
東京圏、大阪圏、名古屋圏の商業地がそろって５年ぶりに上昇したほか、名古屋圏は住宅地も０．７％の上昇に転じた。
全国の調査地点のうち地価が上昇した地点は、住宅地が１９７０と前年（４５８）の４．３倍に増加。
商業地も前年（１６４）の５．５倍の９１０と大幅に増えた。
今年１月１日時点の公示地価と共通の調査地点（１６０８地点）で半年ごとの地価動向を比べると、昨年７月から１２月では住宅地が０．４％、商業地が０．７％それぞれ下落したが、今年１月から６月ではいずれも０．１％の上昇に転じた。
昨年末の安倍政権の発足後、今年に入って地価の回復傾向が強まったことがうかがえる。
住宅地の上昇率の上位には、岩手県大槌町大ケ口（３０．５％）など東日本大震災の被災地が並んだ。
高台への住宅移転や、復旧工事関係者の宿舎の需要が地価を押し上げた。
ニュースを見ると、不動産業界は「経済活動が活発化してきた証しだ」（三菱地所会長）と歓迎。
何となく2006年のプチバブルに似てきましたね。
ちなみに大阪を見てみると、天王寺（あべのハスカル）周辺の上昇が目立っています。
今回はどこまで行くのか行かないのか。。。
売り時、買い時の見極めが今後の成功の鍵となりそうです。
ちなみに全国の変動率ランキングを下記に示します。
↓
◇１３年基準地価（住宅地）の変動率上位（※変動率は％、▼はマイナス）
＜上昇率ベスト５＞
（１）岩手県大槌町大ケ口１の１７５の１９４ ３０．５
（２）岩手県大槌町桜木町４５０ １９．５
（３）岩手県山田町長崎４の１０の８ １８．１
（４）岩手県釜石市甲子町第８地割３６の１９外 １２．６
（５）千葉県木更津市牛込宮塚１０１１ １１．６
＜下落率ワースト５＞
（１）大分県中津市耶馬渓町平田宮馬場１５０４外 ▼１３．３
（２）鳥取市国府町稲葉丘２の２２０外 ▼１１．３
（３）広島県大崎上島町木江東側５０７６ ▼１０．９
（４）和歌山県那智勝浦町川関在ノ内３８６ ▼１０．５
（５）北海道美唄市東明２条２の１７４６の２１３ ▼１０．４
震災復興、津波リスク、過疎化。
様々な要因が反映されているように思います。
タグ：基準地価
