「緊急輸送道路」
ご存知の方も多いと思います。
災害発生時、復旧・復興の大動脈となる幹線道路を「緊急輸送道路」としてあらかじめ指定。
東京都では東日本大震災後に制定されましたが、全国には同様の指定が数多くあります。
緊急輸送道路沿いに建つ旧耐震物件。
購入を検討する時には、必ず確認すべき事が。
それは、昭和56年6月1日施行の耐震基準改正以前に建築された緊急輸送道路沿いの特定建築物は、耐震診断や耐震補強が義務化されている場合があります。
例えば東京都の場合、
建築物の高さが道路幅員の2分の1以上ある建物が対象になっています。
↓

こういった場所に該当する旧耐震マンションで耐震工事をしていない場合、既存不適格。
不動産業者様も扱いにくい物件となっているようです。
ただし、多くの市町村でこういった建築物に対して耐震工事の補助金制度があります。
当方が物件を所有している大阪市、札幌市、長崎市などにも制度があります。
こういった物件を購入する際は、補助金制度を確認してから検討が必要ですね。