2013.12.01

「緊急輸送道路」
ご存知の方も多いと思います。

災害発生時、復旧・復興の大動脈となる幹線道路を「緊急輸送道路」としてあらかじめ指定。
東京都では東日本大震災後に制定されましたが、全国には同様の指定が数多くあります。

緊急輸送道路沿いに建つ旧耐震物件。
購入を検討する時には、必ず確認すべき事が。

それは、昭和56年6月1日施行の耐震基準改正以前に建築された緊急輸送道路沿いの特定建築物は、耐震診断や耐震補強が義務化されている場合があります。

例えば東京都の場合、
建築物の高さが道路幅員の2分の1以上ある建物が対象になっています。

↓





こういった場所に該当する旧耐震マンションで耐震工事をしていない場合、既存不適格。
不動産業者様も扱いにくい物件となっているようです。

ただし、多くの市町村でこういった建築物に対して耐震工事の補助金制度があります。
当方が物件を所有している大阪市、札幌市、長崎市などにも制度があります。

こういった物件を購入する際は、補助金制度を確認してから検討が必要ですね。

2013.12.02

スルガ銀行が築古木造アパートに融資をしなくなって数年。
大阪では信金や信組が主な受け皿となってきましたが、新たな金融機関が登場しそうです。

オリックス銀、不動産投資ローン対象物件を拡大

2013/12/2 日本経済新聞電子版

オリックス銀行は12月から個人向けの不動産投資ローンで対象物件を広げる。
クレディセゾンの子会社で不動産担保融資を手掛けるセゾンファンデックスの保証を活用。
従来は難しかった築20年超の物件の購入資金を融資できるようにする。

東京都内には1990年前後に建った木造アパートが多く、融資できれば個人投資家の売買が活発になると判断。
従来は東京と大阪が中心だった対象地域も、北関東のほか地方の政令指定都市にも広げる。
同行の不動産投資ローン残高は年10％前後で伸びている。

オリックス銀行のアパートローン。
ホームページによると、下記が基準になっています。

・東京、大阪、福岡住宅ローンプラザへ来店出来る方
・年齢が満20歳以上の方
・団体信用生命保険へご加入する場合は満20歳以上60歳未満で、最終返済時80歳未満の方
・同一勤務先に3年以上勤務（自営業の場合は営業開始後3年以上経過されている方）
・保証会社の保証が受けられる方
・アパートローンなどのお支払いに直近1年以内に延滞のない方


大阪を含む政令指定都市の木造アパート。
売買が活発になる可能性がありますね。
今後の動向に注目です。

2013.12.03

年金事務所から見慣れない郵便物が届きました。
開封すると・・・。

↓

照会書

厚生年金保険料等の滞納処分のため、国税徴収法141条の規定により照会いたしますので、下記の者について右記にの事項を調査の上、御回答くださるようお願いいたします。

記

所在地　　　　　　○県×市△町１−２−３
対象事業所名称　　○×△株式会社

取引先業者様が保険料等を滞納しているようです。。。

照会書には、取引の有無や現在債務があれば支払い予定日とその金額、口座情報等の記載を求めていました。
ゴン資産管理会社と現在も取引はありますが、現時点で債務はありませんので、その旨だけを記載して返送しました。

この取引先業者様の口座情報を把握しているのかは不明ですが、預金差押をねらっての問い合せなんでしょうね。


税金は、ちゃんと払わないといけないです。
取引先に手あたり次第照会が行くと信頼を無くすと思うのですが、、、


ところで、ゴン資産管理会社との取引情報はどこで手に入れたのでしょうか？
ちょっと気になります＾＾；