三井住友銀行「エリア」

2014.01.22



三井住友銀行といえば、都市銀行の中で不動産向け融資に比較的積極的。
今年4月。組織改変があるそうです。


三井住友銀、中小経営者向け拠点100カ所 事業承継などに対応
2014/1/22 日本経済新聞


メガバンクが中小企業のオーナーなど富裕層との取引強化に動き出した。
三井住友銀行は4月から支店や法人営業部とは別に中小企業主などを対象とする専門拠点を全国に100カ所強つくる
事業承継や相続対策へのニーズが高まる中、企業と経営者個人の取引に一体で対応する狙いだ。

帝国データバンクによると、全国のオーナー企業経営者の3分の1が60代を迎えている。
中小企業基盤整備機構の調査では、経営者の4割が60歳代で事業を後継者に譲っており、今後事業承継の増加が見込まれる。

一方、日本では多額の金融資産や不動産を保有しているのも企業オーナーが多い。
クレディ・スイスによると100万ドル(約1億円)以上の資産を持つ富裕層は2018年までに85%増え、490万人になる見通し。

三井住友が4月から109拠点をつくる「エリア」はこの2つのニーズの受け皿として中小企業の事業承継と個人の資産運用の両方に対応する。

5万社を超える対象企業の経営者がエリアを訪れると、運転資金の融資や決済といった企業取引だけでなく、オーナー個人の相続や不動産活用の相談もできる。
これまでは法人営業拠点や支店を別々に訪れたり、複数の担当者に相談したりしなければならなかった。

国部毅頭取は「法人と個人分野にニーズがまたがる顧客の視点を踏まえ、15年ぶりに国内営業体制を見直すことにした」と話す。
同時に、本店の大企業担当者も100人以上増やし、資金調達やM&A(合併・買収)の提案を強化する。

三菱東京UFJ銀行も、今年3月までに、個人と法人取引の窓口を一本化した拠点を71まで増やす。
昨年9月末で2.7兆円のオーナーからの預かり資産残高をさらに伸ばす考えだ。
みずほ銀行はグループの証券や信託との共同店舗を活用し、後継者対策や不動産の譲渡など多様なニーズに対応する。

銀行にとって、事業承継や相続は手数料収益が期待できる一方、株式の譲渡や会社分割など専門的なノウハウが必要となる。
税制など関連の知識も不可欠で、法人、個人取引に精通した人材の育成が急務となる。



最近、都市銀行の中でりそな銀行に押され気味の三井住友銀行。
各都銀が中小企業主により目を向けてくれるなら、不動産資産管理会社で運用している我々にもメリットが出てきそうです。




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posted by ゴン at 18:00 | Comment(0) | 融資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする