借りた家を私好みに改修 国交省、賃貸契約に新方式2014/3/14 日本経済新聞
国土交通省は個人が住宅を貸し借りしやすくする新たな仕組みを導入する。
入居者がキッチンなどの設備や内装を自由に変更して、そのまま退去する賃貸契約を認める。
家主による清掃や修繕も不要にして、貸し出す際の負担を軽くする。
空き家の増加が問題になるなか、貸し手と借り手の双方にメリットのある契約方式を普及し、住宅の有効活用につなげる。
国交省は住宅の賃貸契約に関する指針をつくり、来週に公表する。
指針では、入居者が家主と合意したうえで、自己負担で自由にリフォームすることを認める。
古びたキッチンを撤去してシステムキッチンを導入したり、壁紙を好みの色にして模様替えしたりすることが可能になる。
退去時に部屋を元の状態に戻す原状回復も不要にする。
賃貸住宅市場では、業界のルールや商慣行によって、入居者が自由に部屋を改装することが原則として禁じられていた。
退去時の修復費用の負担などを巡り、家主と入居者の間でトラブルが生じやすいためだ。
だが、指針に基づいて事前に退去時などのルールを明確にしておけば問題が起きるリスクも下がる。
新方式は持ち家を貸したい家主にとってもメリットがある。
現在は家を貸す前に家主が室内の汚れを落としたり、壊れたドアノブを直したりする必要がある。
入居者のリフォームが前提になれば事前の清掃や修繕は不要になり、家主の負担も軽くなる。
国交省は家主が周辺相場よりも安い家賃で入居者を募集できるようになると期待する。
最近は若者世代を中心に中古住宅の間取りや設備を大幅に変更する「リノベーション」物件が人気を集めている。
子育てを終えた中高年が小さくて便利な住宅に住み替える需要も高まっており、中古物件が賃貸市場に出回りやすくなっている。
国交省は自由なリフォームを認めることで、中古物件の賃貸契約が成立しやすくなるとみる。
国交省は2015年度にモデル事業も実施する方針だ。
リフォーム物件を扱う不動産仲介会社の情報収集や、入居者のリフォーム費用の一部を補助することを検討する。
15年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。
国交省が中古住宅の賃貸流通に力を入れるのは、空き家の増加に歯止めをかけるねらいがある。
全国の空き家は08年時点で約756万戸と10年前から３割以上増え、全住宅に占める比率は13％に達する。
地方部を中心に治安悪化への懸念が出ているほか、地震による倒壊など防災面でも問題になっている。
人口減を念頭に、国は住宅政策の重点を新築の促進から既存物件の有効活用に移し始めている。
国交省は中古住宅の価値を高める改修工事向けの補助金制度をつくるなど中古市場の活性化策を進めている。
