桜の木がある物件

2014.05.01



札幌マンション4号。
敷地内に桜の木が植わっています。

管理会社担当者様が「とても綺麗でした」とわざわざメールで写真を送ってくれました。
拝見すると満開状態。
とても綺麗に咲いていました^^

関西の桜が満開を迎えてから約1ヶ月遅れ。
日本列島は長いんだな〜と再認識です。



「桜切るバカ、梅切らぬバカ」ということわざご存じでしょうか。

庭木の剪定法を指した言葉で、桜の枝は切らずにおくのがよく、梅の枝は切る方がよいという意味です。


桜は切り口から腐りやすい樹木。
枝が伸びたからと素人が安易に剪定すれば確実に枯れると言われています。
また、毛虫がものすごく発生することでも有名。

春はとても綺麗ですが、物件の敷地には管理上あまりそぐわないかもです。
家相にもよくないと昔からよく言われますしね。





そういえば、本物件。
旧所有者様の税金滞納が原因で購入しました。

家相には関係ないことを祈ります^^;



posted by ゴン at 22:30 | Comment(0) | 20.札幌マンション4号(売却済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

飛び地「北山村」

2014.05.02



47都道府県の場所や形。
小学校で習いますよね。

不動産賃貸業を行っていれば、所有物件付近の地理感は必ず付くものです。


ところで・・・、
村全体が飛び地になっている日本で唯一の場所。
ご存じでしょうか?

「和歌山県北山村」
和歌山県なのに四方を奈良県と三重県に囲まれています。



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紀伊半島南部の山間部に位置していて、その村域の約97%が山林地帯。
山深い場所です。

歴史的に和歌山県新宮市との結びつきが強く、飛び地で残っているとか。


地名の由来にはそれぞれ物語がありますが、飛び地にも理由あり。
面白いですね。



posted by ゴン at 21:00 | Comment(0) | 地名 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

木造建物の新しい耐震診断

2014.05.03



東日本大震災を経て、建物の耐震に対する意識が高まりを見せています。
日本経済新聞に新しい耐震診断法の記事が載っていました。


三井造船、木造建物の耐震を3D画像で診断
2014/5/3 日本経済新聞


三井造船は木造建物の構造に異常がないかどうかを3次元(3D)画像で確認できるレーダー検査装置を2016年度に実用化する。
主に耐震診断に使う。
壁などを壊すことなく内部の状態を精緻にとらえられる。被災した家屋の安全性の判断にも役立てる。

情報通信研究機構や東北大学と共同で研究開発を進めており、月内に試作機が完成する見込み。
実証試験を経て1台1千万円程度で製品化する計画だ。
三井造船によると、コンクリート構造物ではレーダー検査は普及しているが、木造専用で3D表示できる装置は実用化されていない。

三井造船はトンネルの天井などの内部状況を調べるレーダー装置で豊富な実績がある。
木造はコンクリートに比べると周波数の高い電磁波を使う必要がある。
石こうボードを透過して筋交いなどの状況を把握できる。

老朽化した木造家屋の耐震診断だけでなく、災害発生時に被災した家屋での活用も想定。
外見には大きな異常がなくても倒壊などの危険性の有無を判定できる。




実用化すればきっと便利になりますよね。

今行われているのは、「地盤、基礎の条件」、「建物の形」、「筋交いの有無」、「壁の配置」、「壁の割合」、「老朽度」を項目ごとに採点し、合計点から安全性を判定。
さらに詳細な耐震診断は専門家の力が必要になります。

3D画像で目視できるようになれば診断の精度があがりそうですね。



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人口減少問題で政府が初目標

2014.05.04



これから加速度的に人口が減少する日本。

不動産業の未来にも暗い影を落としています。
近年、多くの方が海外不動産投資を奨励する理由にもなっていますね。


ただ、政府も全く対策を考えていないわけではないようです。



人口、50年後に1億人維持 政府が少子化対応で初目標
2014/5/4 日本経済新聞


政府が「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。

日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。
高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。

政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。
人口減は成長や財政、社会保障の持続に多大な悪影響を与えると判断。
国を挙げて抜本対策をとるため、目標の提示に踏み切る。


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(中略)


労働力に関する現行の統計とは別に新たな指標もつくる。
20歳以上70歳未満を「新生産年齢人口」と定義し、雇用制度などの社会保障政策を設計していく考えを示す。

経済改革では「ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済を目指す」と指摘。
「起業・廃業の新陳代謝で産業の若返りを進める」として産業構造の変更を迫る大胆な規制改革の必要性を打ち出す。
外国人材の活用に関しては「移民政策としてではなく、外国人材を戦略的に受け入れる」とする。

人口減少で約1800の地方自治体は「40年に523が消滅する可能性が高い」と指摘。
市町村の「集約・活性化」を掲げ、東京圏への一極集中も抑制するとしている。

「20年ごろを節目に経済社会システムを大きく変える」と明記。
一連の改革は今後5年程度で集中的に具体策を検討し、実施する方針を示す。

提言は13年に1億2730万人の人口がこのままでは60年に8674万人になると推計。
経済・社会の抜本改革をしなければ、国際的な地位や国民生活の水準が低下し、財政破綻を招くと警鐘を鳴らしている。




人口減少問題に本腰を入れてもらえるなら日本の未来も明るくなりますね。
いつも将来が心配になるニュースばかりですが、不安を煽るばかりでなく、こういった目標が出てくるのはとても良いことです。

政府の重要な役割の1つに国民に希望を持ってもらうことがあります。

実現できるなら不動産賃貸業にとっても確実にプラス要因。
この先、政府から出てくるであろう具体的な提言と対策の内容が楽しみです。



posted by ゴン at 20:00 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする