2014.05.10

昨日は、第23回目の関西大家の会セミナーでした。
今回の講師は長嶋修さん。


【セミナータイトル】
「2020年にこうなる 激変する住宅市場解説」


●長嶋修さんのご著書
『これから3年 不動産とどう付き合うか』（5/16発売）






　
　
　
約60名の大家さんで満席になりました。

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国土交通省や経済産業省などの委員を歴任されている長嶋さん。

国が現在検討している住宅政策について詳しく解説していただきました。

流れは新築から中古住宅の活用へ。
この先１０年で住宅政策が大きく変わることを実感。


大家業を行っていると、融資対策や空室対策等、ミクロな議論に偏りがち。
不動産賃貸業は国の政策によって成り立っていることを再認識しました。

今回のセミナーで、マクロな視点で捉えてみる良い機会となりました。




その後の懇親会。
各所で不動産投資に関する話に花を咲かせていました。

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長嶋さん。
そしてご一緒させて頂いた皆様。
ありがとうございました！

2014.05.11

固定資産税、各市町村から通知書が続々と届いています。

ところで、
さりげなく算定基準（据置措置）が変わっているのをご存じでしょうか？

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平成２４年度の税制改正時。
固定資産税課税標準の据置措置を、平成２６年度は住宅地のみ廃止する旨が定められていました。

通常、建物は年数と共に評価が下がり、固定資産税も下がります。
しかし、据置措置の廃止でほとんど下がっていない可能性があります。

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しかも、
もう一つ気になるニュースが。

住宅税負担15年度から増加　固定資産税など資材高で
2014/4/21 日本経済新聞

住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年度から重くなる。
総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたためだ。
標準的な新築木造の場合は年間の納税額が７％程度上がって5000円近く増え、既存の住宅も納税額が下がりにくくなる。
資材価格の高騰が、税負担増という形で消費者に跳ね返る。


（中略）






住宅家屋の評価額は昨年夏時点の実勢価格をもとにした。
円安で輸入コストが膨らみ、震災復興など公共投資が増えて資材価格は上昇している。
マンションなどに使う鉄筋コンクリートの東京23区での評価額は現在より４割高くなる。
木造に使う外壁材の「サイディング」は２割高くなる。

固定資産税は、保有する固定資産に課税される地方税。
アベノミクスの影響もあり、広く浅く増税される感じ。。。

昨年の固定資産税と比較してみると分かりやすいです。
特に今後、ＲＣ造は大きく増税となりそうですね＾＾；

2014.05.12

携帯電話基地局。
各社、設備投資に余念がないようです。


＜2013年度におけるキャリア各社の設備投資額＞

NTTドコモ　7,000億円。
KDDI（au）　3,800億円。
ソフトバンクモバイル　5,320億円。
イー・アクセス（イー・モバイル）　160億円。
UQコミュニケーションズ　295億円。
Wireless City Planning　235億円。

合計　約１．７兆円。



各社、かなりの投資規模ですね。

当方が所有する２物件で携帯基地局が設置されています。
たまたまなのですが、２物件とも設備増強の相談が寄せられています。

１物件はアンテナ増設、もう１物件はＬＴＥ用ブースターの増設。

アンテナ増設は当然、賃料アップ交渉中です。
ブースターは既存ボックス内での増設のため、電気代のみの増額交渉となりそうです。


携帯基地局賃料は本当の意味で不労所得。
貸主としてはとてもありがたい収入です。

賃料アップ、しっかり勝ち取りたいです＾＾