2014.07.08

今年に入ってからもどんどん下がる住宅ローン金利。
１％未満が当たり前になってきましたね。


先月、さらに衝撃的な住宅ローンが発表されました。

イオン銀行。
変動金利がなんと0.57%。
昨年、ソニー銀行が0.599%を発表した時も衝撃でしたがさらに上です。






イオン銀行の場合、低金利だけではありません。

�@年収100万円から審査申し込み可能
�A8疾病保障付住宅ローンを取扱い
�Bガンと診断されただけで住宅ローン残高がゼロに
�Cイオンでの買い物が毎日5%引き

魅力的な項目が並びます。



消費税増税後、
住宅を購入する人が減少した結果、銀行間金利競争が激化。
変動に限らず、2年固定0.4%台の金利を提示している銀行もあったりします。

もはや定期預金の優遇金利に近い水準。
すごい事態です＾＾；


金利の長期トレンドをチャート確認すると長年にわたってずっと右肩下がり。
この先どこまで続くのか見ものですね。

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あっ、事業ローンもガンガン下がってほしいです＾＾

2014.07.09

保険商品による法人税節税対策。
当方も複数活用しています。


2014.06.24　「生活障害保障型定期保険に加入」



様々な節税スキームがありますが、一番の大物？といえば「航空機のオペレーティングリース」でしょうか。

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航空機をみんなで購入して航空会社へリースする取引を活用した方法。

以前はレバレッジドリースと言われる類似商品が存在しました。
節税商品として大流行しましたが、目立ちすぎて国税に目を付けられ、平成17年度税制改正により規制されました。

その後、レバレッジドリースを進化？させたオペレーティングリースが脚光を浴びる事に。
特徴としては下記のような感じでしょうか。


・法人投資（個人は雑所得なので×）
・最低口数は数千万円


大きな利益が出た場合や、相続対策に有効です。

ただ、Ｂ/Ｓは悪くなるので融資戦略上はマイナスになります。
また税金が免除されるわけでなく、単に課税を繰り延べしてるに過ぎません。


このあたりのバランスが難しいですが、検討の余地はかなりあります。
当方も近々説明を受け導入検討する予定です。

2014.07.10

「大阪都構想」
数年前から橋下さん肝いりで検討が進められています。

主な目的は、大阪府と大阪市の二重行政解消。
紆余曲折がありながら、最近、その具体案が出てきました。

大阪に「湾岸区」…１７年４月に都制移行目指す

読売新聞 7月10日(木)配信

大阪都構想の法定協議会が９日、府庁で開かれ、２０１７年４月の都制移行を目指す方針を正式に決めた。





現在の大阪市域（２４行政区）を再編して設ける５特別区の名称や、区役所の位置なども決定。
前回に続き野党側の全委員が欠席したため、与党・大阪維新の会単独での議論となった。

この日の法定協の合意内容によると、名称は、事務局の府市大都市局が提案した「北区、南区、東区、中央区」を採用。
一方で、湾岸部の「西区」案は「住民に海への愛着がある」として「湾岸区」に修正した。

特別区役所は今の区庁舎などの建物を利用することとし、新しい中央区役所は現・西成区役所に置く。
各区議会の議員定数は１２〜２３で、総数では現在の市議会定数と同じ計８６とした。

都制移行の時期は、住民投票で移行が決定しても、実現までに約２年かかるとして、１７年４月とした。

維新は法定協で、合意内容をまとめた協定書を７月中に完成させ、府議会、市議会に提案する。
ただ、現時点で、両議会での議決を経て住民投票を実施するめどは立っていない。

大阪維新の会以外の政党からは、議論の進め方に反発しています。

政治ネタには個人的肩入れをしませんが、関西の不動産投資家にとっては何かと影響が大きい話題。

「実現するのかしないのか」に一番注目しています。
そして実現した場合、本当に西成区が変わるなら投資妙味も大きくなります。

注目ですね。