「改正マンション建て替え円滑化法」の影響

2014.10.20



「改正・マンション建て替え円滑化法」
ご存じでしょうか?



改正マンション建て替え円滑化法成立、12月施行へ
2014/6/20 日本経済新聞



老朽化したマンションの売却と解体の決議要件を緩和する「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」(改正マンション建て替え円滑化法)が2014年6月18日、参院本会議で可決し、成立した。

同年12月をめどに施行する。


耐震性不足など老朽化が進んだマンションで、区分所有者の5分の4が同意すれば、建物の解体と跡地売却を認められるようになる。

改正前は原則、区分所有者全員の同意が必要だった。
区分所有者が自力で建て替えるのではなく、跡地を買い受けたデベロッパーなど資金力のある企業による土地活用を進めるルートを設ける。



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対象となるのは耐震性が不足するマンションだ。
耐震改修促進法に基づく耐震診断を受け、特定行政庁から除却が必要な旨の認定を受ける必要がある。


従来も区分所有法は、区分所有者の5分の4の同意があれば建て替えを認めているが、区分所有者の意見調整に時間がかかった。

一方、建物の解体や跡地売却は、民法の原則にのっとって区分所有者全員の同意が必要で現実的ではなかった。


改正マンション建て替え円滑化法では、跡地を買い受けたデベロッパーなどが新たにマンションを建設する際、周辺環境に貢献するなどの条件を満たせば、特定行政庁が認める範囲で容積率を緩和するインセンティブを設けている。
マンション以外の用途の建物も建設できる。




この記事のその後ですが、
平成26年6月18日に参議院本会議で可決・成立。
平成26年8月20日に公布され、平成26年12月24日から施行が決まりました。



住宅市場に大きなインパクトを与えそうです。
注目は、一定条件のもとで容積率が緩和されること。

一等地にある旧耐震区分などは特に注目されそうです。



posted by ゴン at 22:00 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする