UR、最近動きが活発です。
2014.10.26 「URの空室活用」
今回は建て替えに関するニュースです。
老朽団地、街の中心に集約 UR法改正へ 空き室問題解消
国交省方針、高齢化に対応2014/11/3 日本経済新聞
国土交通省は老朽化が進む郊外の団地再編を促す。
高齢化で空室が目立つ団地を廃止しやすくし、街の中心部に住宅を集約できるようにする。
独立行政法人の都市再生機構(UR)が地域単位で団地を統廃合できるよう来年の通常国会にUR法改正案を提出する方針だ。
空き家・空き室(総合・経済面きょうのことば)の解消につなげるとともに、交通の便が良い好立地に住民の住み替えを促す取り組みを後押しする。
転居後の受け皿となる土地は交通の便が良い場所を確保し、バリアフリー化された住宅を建てる。
郊外に散らばる団地を商業施設や行政機関、医療・介護施設が集積する街の中心部に集めれば、買い物や通院で住民の利便性が増す。
国が推進する「コンパクトシティー」の形成にも寄与しそうだ。
国交省が集約を後押しするのは、駅から離れた利便性の低い団地ほど空室が目立つ傾向が鮮明なためだ。
たとえば同じ生活圏内にあるURの空室状況をみると、駅から徒歩数分の立地にある団地の空室率は5%程度にとどまるのに対し、バスで10分弱かかる場所では約30%に跳ね上がる。(以下省略)
移転にあたっては住民の同意が前提だとか。
住民に配慮し、住み慣れた同じ生活圏内での住み替えを条件としたのは良いのではないかと思います。
ただ、現在URだけでも75万戸弱を管理。
地方自治体分も含めると550万戸もあります。
近年ますます空室が増える中、我々不動産賃貸事業者にとっては、生活弱者向け住居以外は思い切って縮小の方向へ舵を切ってほしいですね^^;