空家対策特別措置法(空き家法)成立

2014.11.20



人口減少や高齢化に伴う空家の増加。
国の対策が具体的に動き出しました。


空き家対策法案が成立、参院全会一致で可決
住宅新報 11月19日(水)配信


参議院は11月19日、本会議を開き、社会問題となっている空き家の解消を図る「空家等対策の推進に関する特別措置法」について採決し、全会一致で可決、成立した。

法律の施行は、公布の日から起算して3カ月以内で政令で定める日からとなっている。




法案の一歩としては評価できますが、中期的にはさらなる法整備が必要です。

特に、税制面での見直しがポイント。

現状、廃墟状態の空家だったとしても住宅が立っていれば、住宅用地の固定資産税が更地の六分の一に軽減されています。

廃墟となった空家がそのまま放置されている主な原因となっています。


・倒壊の危険がある空家は適用除外に
・所有者が空家を自主的に撤去した場合、固定資産税を一定期間軽減




今も議論されているようですが、
こういった税制面の支援がないと中々廃墟建物の解体は進まないと思います。


街の景観が損なわれている廃墟建物が減ること自体は良いことです。
期待したいですね。


ただし、全国にある空室は約820万戸
本法案でこれらの空家に影響を与えることで、我々の賃貸経営にも多少なりともプラス面とマイナス面の影響が出てきそうです。



posted by ゴン at 20:20 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする