15年度税制改正大綱が決定

2014.12.30



世の中はいよいよ年末モードですが、重要な発表が午後にありました。

自民、公明両党が、来年度の与党税制改正大綱を発表。
来年1月上旬にも政府が閣議決定します。


一番の注目は法人税。
16年度までの2年間で3.29%引き下げることが決定しました。

父母らの贈与で住宅を取得した場合の贈与税は、過去最大の3000万円(2016年10月から1年間)まで非課税というのもインパクトが大きいです。




不動産業に関連しそうな主要ポイントは以下の通り。


<法人税>

・16年度までの2年間で法人実効税率の3.29%引き下げを目指す。減税幅は15年度に2.51%、16年度は0.78%

・赤字企業にも資本金や給与総額に応じて課税する大企業向け外形標準課税を強化

・企業の受取配当金への課税を強化。保険業のみ軽減措置を導入

・大企業の欠損金の繰越控除を縮小

・研究開発減税を縮小



<贈与関連>

・住宅購入資金の非課税措置を19年6月末まで延長。贈与税の非課税限度枠は最大で3000万円に拡大

・結婚・子育て資金は15年4月から19年3月までに贈与された資金に限って1人当たり1000万円まで非課税





実質減税は高収益の大企業が中心。
個人は増税、法人は減税の流れは変わりません。

不動産賃貸業における資産管理会社の役割。
ますます大きくなりそうですね。



posted by ゴン at 21:50 | Comment(0) | 税金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする