東京と京都の比較

2015.01.18



数年前、「更新料裁判」が話題となりましたね。
その後、最高裁で有効と判断され、長きに渡った論争も沈静化しました。



更新料を今でも取っているのは首都圏と京都。

株式会社ネクストが更新料の金額について調査した記事を見たところ、首都圏では90.6%が「家賃の1ヶ月分」、京都府では52.4%が「家賃の2ヶ月分」との回答が得られたそうです。

たしかに、京都市内の収益物件レントロールを見ると、「更新料2か月」を良く見かけます。




東京都と京都府を比較してみました。
下記に面白いデータが載っていました。


<以下ネット記事より転記>

マンション価格は当然のことながら、おおむね地価に比例する。
2013年時点のマンション平均価格(専有面積70平米)、および2014年時点の平均地価を比較する。


 【東京都】
  マンションの平均価格──6174万円
  平均地価──79万7904円/平米

 【京都府】
  マンションの平均価格──4209万円
  平均地価──17万1850円/平米


京都の地価は東京のわずか21%強。
一方、マンション価格は東京の68%強。

経済の原則からいって、これでは釣り合いが取れない。
なぜこんなことになるのか。


それは、古都の景観を守るため、京都には建築物の高さ制限があるからだ。

特に、2007年には京都市が新しい景観政策を導入。
都心の幹線沿道地区で建物高さを45メートルから31メートルへ、職住共存地区で31メートルから15メートルへと引き下げた。


東京の都心には高さ100メートル(約30階)、150メートル(約45階)クラスの超高層マンションが林立している。

これに対して、京都の都心では31メートル(約10階)あるいは15メートル(約5階)以内のマンションしか建てられない。


その結果、地価に比べて、マンションの価格が大きく跳ね上がってしまうのである。




2014年7月、不動産情報サービスの東京カンテイが「新築マンション価格の都道府県別年収倍率」を公表しました。

これは、新築マンションの価格を専有面積70平方メートルの住戸に換算し、各都道府県の平均年収で割って、新築マンション価格が年収の何倍になるかを計算したもの。



以下がランキングです。


1位  東京都   年収倍率9.79倍
2位  京都府   年収倍率9.78倍
3位  神奈川県  年収倍率9.16倍
4位  兵庫県   年収倍率7.95倍
5位  千葉県   年収倍率7.91倍



東京都と京都府が突出。

京都の物件、首都圏や海外の富裕層が最近多く購入していると聞きます。

2020年の東京オリンピック開催が決定し、日本が注目される中、代表する観光都市「京都」は世界から高く注目されているようですね。



posted by ゴン at 22:23 | Comment(0) | 地名 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

給湯器の給水管が破損

2015.01.19



お湯の水圧が最近低いと入居者様から連絡を受けました。

確認すると、給湯器の給水管から「シュー」という音が。。。


保温材を剥がすと配管にピンホールのような穴が開いて破断していました。
水が霧状に噴き出していました。




DSCF67812.JPG


17235jfgj56.JPG




即日、破損した給水管部分を交換してもらって完了。



DSCF6785.JPG



何かぶつかって破損したのか、それとも単なる劣化なのかはわかりません。
水漏れ関連は放っておくと建物が傷むので早い発見&対策が重要ですね。



posted by ゴン at 21:10 | Comment(0) | 4.大阪マンション1号(売却済) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

不動産関連の平成27年度税制改正大綱

2015.01.20



昨年末に与党(自民・公明)が平成27年度税制改正大綱を決定。
今月、閣議決定されました。



その内容が気になります。

各省庁が公表した平成27年度税制改正概要をざっと読破。
下記に不動産関連の主な内容をピックアップしてみました。


@ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
A 住宅ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸
B 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の創設(不動産取得税)
C 空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置
D サービス付き高齢者住宅供給促進税制の延長(不動産取得税・固定資産税)
E 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長





買取再販事業者に課される不動産取得税軽減措置の創設は面白いですね。
(平成26年度の税制改正要望にも盛り込まれながら実現しなかったもの)


2年間の時限措置で、「住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った住宅を再販売する場合」と規定されているので、少々ハードルは高そうですが。。。



近年、注目されている中古住宅のリノベーション。
この動きを更に加速させようという狙いですね。

転売で宅建業の免許を持つメリットの一つになりそうです。
(本来、転売は業免が必要ですが^^;)

また買主側からみても、不動産取得税分が原価に上乗せされ、結果的には買主の負担増になっていますのでメリットがありそうです。



その他、各省庁から補助金、助成金の概要も発表されています。

不動産賃貸業関連では、民間住宅活用型住宅セーフティネットをはじめとして、使えそうな制度が複数。


国が事業者のために創設している様々な助成金・補助金制度。
これらを有効活用して、入居者様に快適な住空間を提供したいですね。



posted by ゴン at 21:00 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする