誰もが実感している不動産価格の上昇。
指標のとなる数字でも表れています。
地価動向、上昇が最多の125地点に 全体の83%、1月調査産経新聞 2月27日(金)配信
国土交通省は27日、三大都市圏や主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告(1月1日時点)を公表した。
商業地と住宅地150地点のうち、全体の83・3%の125地点が上昇、25地点が横ばい、下落はゼロだった。
上昇地点の数は現在の調査方法となって以来最多。下落地点がゼロだったのも、前回の昨年10月調査に続いて2四半期連続となった。
三大都市圏のうち、東京圏は上昇地点が10月調査から1増の59、横ばいが1減の6となった。特に再開発が急速に進む虎ノ門地区の上昇率が「3%以上6%未満」と際立った。
大阪圏は上昇が1増の31、横ばいが1減の8。
製造業が好調な名古屋圏は7四半期連続で全14地点が上昇した。
地方圏は上昇21、横ばい11。マンション需要が高まっている福岡市・大濠地区が上昇幅を拡大した。
国交省は「投資意欲が依然として高く、利便性の高い地区でのマンション需要もあり、地価上昇が続いている」としている。
この地価上昇、どこまで続くのか?
よく言われるのが下記のタイミングでしょうか。
@2020年 東京オリンピック
A2018年 黒田日銀総裁の任期満了
B2017年4月 消費税10%への増税
将来のことなんて誰にもわかりません。
経済評論家の予想ですら当たらないわけですから、、、
ただ、何らかの出来事が変化のきっかけになる可能性はあります。
先日、不動産業者様と情報交換した際に印象に残った言葉があります。
『今、多くのデベロッパーが事業用地の仕入れに苦しんでいる上、建築費の高騰でコストが合わない。主要購入者である30代サラリーマンの所得が増えていないので販売価格も上げられない。小規模デベロッパーは苦しいと思う』
リーマンショック後を思い返せば、多くのデベロッパーが倒産しました。
可能性としてはゼロではないのかもですね。