誰もが実感している不動産価格の上昇。
指標のとなる数字でも表れています。
地価動向、上昇が最多の１２５地点に 全体の８３％、１月調査産経新聞 2月27日(金)配信
国土交通省は２７日、三大都市圏や主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告（１月１日時点）を公表した。
商業地と住宅地１５０地点のうち、全体の８３・３％の１２５地点が上昇、２５地点が横ばい、下落はゼロだった。
上昇地点の数は現在の調査方法となって以来最多。下落地点がゼロだったのも、前回の昨年１０月調査に続いて２四半期連続となった。
三大都市圏のうち、東京圏は上昇地点が１０月調査から１増の５９、横ばいが１減の６となった。特に再開発が急速に進む虎ノ門地区の上昇率が「３％以上６％未満」と際立った。
大阪圏は上昇が１増の３１、横ばいが１減の８。
製造業が好調な名古屋圏は７四半期連続で全１４地点が上昇した。
地方圏は上昇２１、横ばい１１。マンション需要が高まっている福岡市・大濠地区が上昇幅を拡大した。
国交省は「投資意欲が依然として高く、利便性の高い地区でのマンション需要もあり、地価上昇が続いている」としている。
この地価上昇、どこまで続くのか？
よく言われるのが下記のタイミングでしょうか。
①2020年 東京オリンピック
②2018年 黒田日銀総裁の任期満了
③2017年4月 消費税10％への増税
将来のことなんて誰にもわかりません。
経済評論家の予想ですら当たらないわけですから、、、
ただ、何らかの出来事が変化のきっかけになる可能性はあります。
先日、不動産業者様と情報交換した際に印象に残った言葉があります。
『今、多くのデベロッパーが事業用地の仕入れに苦しんでいる上、建築費の高騰でコストが合わない。主要購入者である30代サラリーマンの所得が増えていないので販売価格も上げられない。小規模デベロッパーは苦しいと思う』
リーマンショック後を思い返せば、多くのデベロッパーが倒産しました。
可能性としてはゼロではないのかもですね。
