2015.04.04

京都マンション１号の空室リフォーム、完了しました。


前回はキッチンと部屋の写真を載せましたが、水廻りもリフォーム完了。
対費用効果の観点から水廻りは表面改装＋α仕上げのみです。




・浴室


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洗面化粧台を新設したので、浴室の手洗い＋鏡収納を撤去。
その部分にダイノックシートを貼り、鏡＋シャワー水栓を新調しました。




・トイレ


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汚かったウォシュレットを撤去し、１面ダイノック＋床ＣＦ張替えのみ。
低コストのリフォームでも、十分見栄えを良くできます。



完成後、早速２件の内覧予約。
早く決まってほしいです。

2015.04.05

先日、ＮＨＫで2030年の地価変動率に関する特番があったとお友達大家さんに教えて頂きました。

早速、ネットでその動画を視聴。

人口減少による地価下落は今盛んに言われていることですが、数字で見ると改めて衝撃を受けました。



＜番組より抜粋＞

2030年地価はどこまで下落？
東京でもー38％「日本中下がらないところはない」


2030年は、「リニアモーターカーで東京から名古屋まで40分、水中3000メートルに海底都市、人口は1000万人減って高齢者が3人に1人」という時代なのだが、さまざまな予測の中でいま役立ちそうだったのは不動産がかなり下落しているということだ。

マイホームを買おうとしているなら、将来的に値下がりが少ないエリアや物件はどんなものなのか。



都心に近いほど下がらないは神話

不動産経済が専門の麗澤大の清水千弘客員教授は、「人口が減って高齢化が進むので、日本の地価は必ず下がります」と言う。

人口データに基づく2030年の地価シミュレーション結果では、2010年の地価と比較して最も下がっているのが青森県のマイナス58％、都市部でも大阪はマイナス45％、愛知マイナス40％、最も値下がりが小さい東京でもマイナス38％だ。



ＴＶ画面

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「ただ、一律に下がるわけではありません。同じエリアでも地価が熟成して下がらないところもあります」（清水教授）


実際、過去10年の地価の変動データを見ると、都心に近いところで3割値下がりしているのに、郊外で逆に値上がりしている場所もある。



都心絶対主義にこだわることはないんです。

各地で進められているコンパクトシティー化。
生活や交通の利便性の高い「エリア」にはこれからも人が集まり、資産価値は落ちにくいと言えます。

土地や建物を担保に金融機関から借入れを行う我々にとっては衝撃データ。
死活問題です。

ただし、このシミュレーション結果には他要因を含んでいないのがミソ。


政府は現在，人口減少や高齢化に対応するため，�@移民を受け入れ、�A女性の社会進出促進、�B高齢者の雇用創出など、様々な検討を進めています。

出生率向上もテーマでしょうか。


将来の日本経済を明るく輝かしいものにするためにも、何らかの対策が必須ということですね。

2015.04.06

また1つ、地銀が経営統合するようです。

トモニと大正銀行、経営統合の方針…広域地銀へ

読売新聞 4月6日(月)配信

第二地方銀行の香川銀行（高松市）と徳島銀行（徳島市）を傘下に置くトモニホールディングス（ＨＤ）が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列の第二地銀、大正銀行（大阪市）と、２０１６年春にも経営統合する方針を固めたことがわかった。


実現すれば、関西と四国にまたがる広域の地域金融機関が誕生する。

全国の第二地銀グループでは６番目の規模になる見通し。
今後も再編が続きそうだ。


トモニＨＤと大正銀は６日朝、「経営統合を検討しているのは事実」との談話を出した。

トモニＨＤは統合によって大正銀行を１００％子会社化する考えだ。


連結総資産は単純合算で約３兆２６００億円（１４年３月末時点）となる。


人口減などで地銀や第二地銀の経営環境は厳しさを増しており、金融庁も再編の検討を促している。

最近では、横浜銀行（横浜市）と東日本銀行（東京都）が１４年１１月に経営統合の検討を発表したほか、肥後銀行（熊本市）と鹿児島銀行（鹿児島市）は３月、経営統合することで合意した。

昨年、金融庁は四国3県5行に対して、異例の一斉検査を行っていました。

この結果は・・・、ある意味金融庁による圧力！？

他の中小地銀にも経営統合の波が押し寄せそうです。




ところで、大正銀行の由来。
大阪市大正区とは全く関係ないそうです＾＾；

大正時代創業で「大きく、そして正しく伸びていきたい」という理念から名付けられたとか。


大正11年に関西住宅組合建築として創業した大正銀行。
今も住宅関連の融資に強みを持つので、取引している方も多いと思います。


経営統合後も期待したいですね。