不動産投資家ならなんとなく知っている「現実」がニュースになりました。
記事を目にされた方も多いのではないでしょうか。
大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃ダイヤモンド・オンライン 4月13日(月)配信
大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。
本誌では同データを独自に入手した。
今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。
「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」
ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。
不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。
業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。
このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。
（中略）
本誌が入手したこのデータの調査は、昨年11月から今年2月にかけて、首都圏の476件の販売物件を対象に行われている。
調査方法は次の通りだ。
まず、調査主が対象とする物件をピックアップする。
そして不動産仲介会社と一般客のそれぞれを装い、調査対象企業に連絡し、物件の空き状況を確認している。
具体的な囲い込みのやりとりは後述するが、不動産仲介会社からの問い合わせに対しては「すでに客が付いている」と紹介拒否したにもかかわらず、その直後に一般客として問い合わせると「内覧可能」などと答える事例が多数ある。
こうして一般客に買わせることで両手仲介を行っているのだ。
（中略）
調査対象である476件のうち、囲い込みとみられるものは50件あり、そのいずれもが三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス傘下の大手仲介3社だ。
（中略）
こうした囲い込みの実態について、大手各社はどう答えるのか。
三井不動産リアルティは「囲い込みなんて随分と昔の話。今ではもしも発覚すれば経営会議の俎上に載せられるし、懲罰の対象となる。当社では囲い込みが発覚したケースは全くない」と回答。
また、住友不動産販売も「物件の囲い込みをやっている事実はない」と否定する。（以下省略）
囲い込みの現実を逆に活用して安く購入している投資家がいるのも事実。
売り買いで広く考えると二面性が垣間見えます。
現在交渉が進むＴＰＰ「投資」分野。
仮に特例なく締結されれば、不動産仲介業者の両手仲介禁止や、物件情報の一般消費者への全面公開（情報の囲い込みが不可能に）が義務付けられます。
監督官庁の国土交通省は今まで黙認でしたが、今後の対応が注目ですね。
