バーゼル規制

2015.04.26



1988年。
国際決済銀行(BIS)により、銀行の自己資本比率に関するバーゼル規制が定められました。


「自己資本比率8%を達成できない銀行は、国際決済業務から撤退」



当時、日本の金融機関は海外で積極融資していたため自己資本比率2%程度の金融機関も。

融資すれば自己資本比率がさらに低下してしまうため、積極的な貸し出しができなくなり貸し剥しまで発生。

出回るお金の総量が減り、多くの企業が倒産に追い込まれたのは有名です。




バーゼル規制には1つの規定があります。

「自己資本の計算をする際、自国国債保有に関してはリスクゼロでOK」


銀行は貸出しリスクを抱えるよりも、国債に投資することで自己資本を毀損することなく収益確保に動いた方が得策と考え、国債投資にまい進。

低金利の長期化を生みました。



昨年、国債のゼロリスク評価の見直しが報道されました。
ギリシャ国債がゼロリスクでいいのか?というのが発端のようです。



今朝の日本経済新聞。
関連記事が載っていました。


銀行の国債保有を規制 バーゼル委、金利変動に備え
住宅ローンも対象に

2015/4/26 日本経済新聞



銀行が持つ国債に新たな国際規制が設けられる見通しとなった。

主要国からなるバーゼル銀行監督委員会は、国債の金利が突然上昇(価格は下落)して損失が出ても経営に影響が出ないようにする新規制を、2016年にもまとめる。

住宅ローンも対象。

適用は19年以降だが、銀行は前倒しで国債の売却などを検討するとみられ、金融市場や住宅販売などに影響が出る可能性がある。



(中略)


バーゼル委は5月下旬にも公表する案で、具体的な規制の中身について2つの選択肢を示す。

1つは国債などの金利上昇リスクを、銀行経営の健全性の評価に盛り込む共通ルールの導入だ。


銀行が持っている国債は金利が上がると取得した時点より価値が下がる。

各行が健全性を維持するには、金利上昇時には新ルールに基づいて、持っている国債の一部を売るか、資本を積み増す必要性に迫られる。


もう1つは、銀行を監督する各国当局の権限を強める案だ。

当局は金利変動によるリスクが高まれば、資本増強や国債の売却などを求める行政処分を出せるようにする。

共通ルールに比べると、各国当局の裁量が認められる。


どちらの案にするかで、銀行の国債保有比率の低い英国、ドイツと保有比率の高い日本などの間で意見が分かれており、今後調整する。いずれにせよ適用後は、銀行にとって大量の国債を持っていることがリスク要因となる。


日本の国債発行額は約860兆円に上り、そのうち銀行は1割強を占める大きな受け皿だ。

日銀の異次元金融緩和で長期金利は歴史的な低水準にあるが、仮に金利が上がる局面で銀行が国債の売りの姿勢を強めれば、流れに拍車をかけかねない。





過去、不動産市況は政策1つで大きく変化してきました。

「変化」はビジネスチャンス到来でもあります。
過剰に心配する必要はありませんが、バーゼル規制には注視です。



posted by ゴン at 17:30 | Comment(0) | 融資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする