2015.05.01

京都市でも行政代執行による危険建物解体が始まったようです。

倒壊恐れの空き家、行政が解体　京都市、代執行で初事例

京都新聞 4月30日(木)配信

京都市は３０日午前、倒壊の恐れがあり所有者と連絡がつかない上京区の空き家を、建築基準法に基づく行政代執行で取り壊す作業に着手した。

市は４月２７日までに解体するよう公告していたが、所有者からの連絡はなく、市として初の行政代執行による空き家解体を決定した。

建物は木造平屋建てで延べ床面積６７平方メートルの住居兼工場。
築年数は不明で、屋根が崩壊して柱も傾き、倒壊すれば周囲の住宅を損壊させる恐れがあった。


（中略）


市は昨年４月に空き家の活用と適正管理のための条例を施行した。

本来なら管理不全の空き家の解体は、所有者への「指導」「勧告」「命令」を経て「代執行による解体」となるが、今回は、不動産登記簿謄本の確認などで所有者を特定したものの連絡がつかなかった上、倒壊の危険性が極めて高いことから、即公告、代執行となった。


今年３月までに市民からの通報などで市が把握した空き家は７２０件。

このうち１７０件は倒壊の恐れや樹木が生い茂るなど「管理不全」として指導し、３３０件は所有者の確認作業中。

残り２２０件は所有者が取り壊したり、割れた窓ガラスを修復したりするなどで問題解決している。

問題の建物。

↓









完全に再生不可の廃墟。

解体によって街の景観は大きく改善。
近隣住民も喜んでいると思います。

今後、こういった事例は増えそうです。

2015.05.02

ＧＷ真っ最中ですね。
のんびりと過ごしています。



ビバリーヒルズ。
言わずと知れた超高級住宅街。

そこの住民にインタビューした記事を読みました。

「あなたがここまで成功したのはなぜですか？」


質「ここの人達はどうやってここまで金持ちになったのか不思議でしょうがないです。」

答「良い質問だね。君は何でだと思う？」

質「やっぱめちゃくちゃ働いたんじゃないかなと思います。死ぬ程働いた結果の対価がここまで大きくなったんじゃないのかなって。」

答「間違ってはいないけれど、大切な要素を抜かしているよ」

質「大切な要素？」

答「ああ。世の中には必死こいて働いている人はいっぱいいるよ。だけど、彼等が皆成功しているわけではない。その理由はこの大切な要素が抜けているからだよ」

質「なるほど。それってなんですか？」

答「ここに住みたきゃ、やることは１つしかないよ」

答「それは何かを作ることだ。創作だよ。金持ちは何かしらを作り上げているんだ。ビバリーヒルズの人達を見ても、それは変わらない。ただ彼等は周りの人が喜ぶような物を一生懸命作っている。そこが大きな違いだ。」

質「作るですか。」

答「そうだ。作る物はなんだっていい。映画、土地、小説、レストラン、金融商品なんでもいいから作り出すんだ。私もそれに気付いて、レストランを立ち上げなければここまで裕福になることはなかった。もちろん、何も作らないでここに住む人はいるよ。ただそういった人達は往々にしてここを直ぐに去っていくけどね。」

答「だから、君たちも何かを消費してるだけの人生は辞めなさい。消費しているだけじゃ、知らない他人を裕福にしているだけだよ。もっと自分で生み出すんだ。消費じゃない創作だよ。そして、その創作に情熱を傾けてごらん。それで周りが喜んでもらうんだ。なんでもいいから一つ最高にエキサイティングな物を作ってみなよ。」

不動産賃貸業を行っているとどうしても「お金」がキーワードになりがち。

間違ってはいないですが、本質ではありませんね。


「創作」
重くて深い言葉だと思いました。

2015.05.04

地震保険料。
また値上げが検討されているようです。

＜地震保険料＞３割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映

毎日新聞 5月4日(月)配信

住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約３０％引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが分かった。

これまで上げ幅が最大だったのは、東日本大震災を踏まえて損保各社が２０１４年７月に実施した１５．５％。

今回は約２倍に上り、契約者の負担が大きいことから、損保業界と保険料を認可する金融庁は数年かけて段階的に上げ、最終的に３０％程度にする方向で検討している。

年内にも方針をまとめ、早ければ来年から実施したい意向だ。




【３０年以内の発生率５０〜６０％】関東活断層　２４カ所でＭ６．８以上の恐れ

試算したのは損害保険料率算出機構。
地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、金融庁の認可を得て決める。


政府の地震調査委員会は１４年末、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率について、関東地方を中心に引き上げ、東京都新宿区４６％（１３年末２６％）▽さいたま市５１％（同３０％）▽横浜市７８％（同６６％）▽千葉市７３％（同６７％）−−とした。

これを受け機構が必要な保険料の検討を進めていた。

（以下省略）

最近は値上げが続いていますが、仕方ないですね。

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賃貸業では必要コスト。
特定の買い方を除き、基本的には加入が好ましいと思います。