地震保険の制度改正

2015.09.26



安保法案に注目されていた国会ですが、、、
我々に関係する地震保険に関する改正案が閣議決定されました。


地震保険、損害区分を細分化 制度改正を閣議決定
2015/9/25 日本経済新聞



政府は25日、政府と損害保険各社が共同で運営する家庭向け地震保険について、保険料の支払額の基準になる損害区分を今の3区分から4区分にする地震保険法施行令の一部改正を閣議決定した。

2017年1月から施行する。

被害の状況に応じてよりきめ細かく補償できるようにする。


新しい損害区分は契約金額の全額を払う「全損」、60%の「大半損」、30%の「小半損」、5%の「一部損」の4つ

今は全損と一部損、支払額50%の「半損」の3区分となっている。






さらに保険料も地域差が拡大します。


保険料の地域格差が拡大 家庭向け地震保険、17年3.7倍に
2015/9/26 日本経済新聞



政府と損害保険各社が2017年1月から実施する家庭向け地震保険料の改定案が25日、わかった。

地震の発生リスクに見合う保険料に近づけるため、埼玉県や高知県など4県の保険料が50%上がる一方、大阪府や愛知県では安くなる。

現在3.1倍の地域差は3.7倍に広がる見込みだ。


損保各社で構成する損害保険料率算出機構が月内に金融庁へ申請する。

政府と損保各社は17年から段階的に地震保険料を見直し、21年までに全国平均で19%上げる方針を固めている。

引き上げ幅は17年1月は平均5.1%、19年1月は6.0%、21年1月は6.8%とする方向だ。


改定案で上げ幅が50%となるのは茨城県、埼玉県、徳島県、高知県。保険料の算出に使うモデルを見直し、南海トラフ地震の発生確率を織り込んだ結果だ。

埼玉県の非木造住宅の場合、保険金1000万円あたりの保険料は年1万3600円。

これが21年には2万円程度になる計算だ。


逆に保険料が下がるのは北海道や愛知県、大阪府、兵庫県など11道府県で、このうち愛知県では約40%下がる見通し。


保険料が最も高い東京都や神奈川県は40%近い上げ幅となる一方、最も安い福岡県などは15%程度にとどまる。


これまでは保険料の地域差が広がらないよう改定時の上限を30%としていた。

地震リスクに見合う保険料が上限を超える都道府県の保険料を抑える代わりに地震リスクが低い都道府県の保険料をリスクより高めに設定していた。

今後は上限を50%に引き上げ、各地域の地震の発生リスクをより正確に映す仕組みとする。






非木造住宅で保険金1000万円に加入する場合で具体的に比較すると、

東京都や神奈川の場合、2万2000円。
福岡県や広島県の場合。6500円。


これは大きいです。。。


南海トラフ地震や首都直下地震の発生が心配されている現在。
仕方がないのかもですね。



posted by ゴン at 21:40 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする