2015.11.07

法人実効税率。
いよいよ２０％台が見えてきましたね。

法人実効税率、来年度は３０．８８％　政府が最終調整

朝日新聞デジタル 11月7日(土)配信

法人実効税率の推移



企業がもうけに応じて納める法人税について、政府は２０１６年度の国と地方分を合わせた実効税率を３０・８８％とする方向で最終調整に入った。

今年度の３２・１１％より１・２３％幅引き下げる。

１７年度には税率を２０％台とする方針だ。

税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。


自民、公明両党とも協議し、１２月にまとめる１６年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

安倍晋三首相は６日に都内で講演し、法人減税について、「実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準に改革する。来年は０・８％引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った。


政府・与党は昨年末の段階で、企業の大きさなどに応じて課税する「外形標準課税」などで増税する代わり、１６年度の実効税率を３１・３３％まで引き下げることを決めた。

法人税率の引き下げに前向きな首相の意向を踏まえ、さらに０・４５％幅引き下げることで調整することにした。法人税は、もうけが多い企業ほど減税の恩恵をより受けやすくなる仕組みになる。

不動産賃貸業を事業規模で行っている方の多くが、節税のために何らかの課税繰延べ商品を契約されていると思います。

当方も、倒産防止共済や今では加入できないガン保険（課税繰り延べ効果絶大）に加入しています。



法人税減税は大きなメリットがあります。

現在の利益を将来に先送り（課税の繰延べ）し、改正後の法人税率が適用される時期に解約することで、課税を繰延べた利益に対して、法人税減税分がまるまる節税になります。


共済や保険料の支払い分は固定費化されるデメリットはありますが、バランスを取ることで大きなメリットが生まれます。


法人税減税の波に乗り、経費で落としながらキャッシュを貯めて、事業への再投資で有効活用したいですね。

2015.11.08

先日、知り合い大家さんが購入された開発用の土地。
なんと、遺跡が出土したそうです。


埋蔵文化財が発見された場合、拾得物として取り扱われます。
勝手に処分破壊すると罰せられます。

個人住宅なら発掘費用は基本的に補助金が出ますが、工事がストップして工期が伸びるのが問題ですね。



話を戻しますが、
知り合い大家さんの土地で出土した遺跡、かなり貴重だった様です。

試掘調査の結果、行政から「土地を買い取り保存したい」と申し出があったそうです。


すごいことですね＾＾



土地仕入れ費用以外に、開発造成費用もかかった状態。
当然、利益をのせて販売予定だったとか。


買い取り価格を行政と交渉中だそうですが、落としどころがどこになるのか、、、交渉結果にとても興味があります。

2015.11.09

賃貸物件の場合、電球は切っても切れない関係ですね。
ほぼ全ての物件で使われています。


電球には、白熱灯、電球型蛍光灯、ＬＥＤ電球などの種類があります。


特に最近はＬＥＤ電球が人気。
低価格化が普及に拍車をかけています。

ＬＥＤとは、「Light Emitting Diode」の略で別名「発光ダイオード」。

省エネ、長寿命、ほとんど熱を出さない、などのメリットがあります。




ただし、、、実際に購入する場合に気になるのが白熱灯。
今でも１００円ショップなどで売られています。


一方、ＬＥＤ電球は１個約１０００円。
果たして数百円の価格差をランニングコストで回収できるのか疑問に持たれている方もおられると思います。



下記に比較した分かりやすい表があります。

↓







少し古い比較表なので電球型蛍光灯とＬＥＤ電球の価格設定が高めですが、現在の価格だと、電球型蛍光灯が１個５００円、ＬＥＤ電球が１個１０００円といったところでしょうか。




比較すると一目瞭然ですね。


表では１日６時間点灯で試算していますが、共用部など２４時間点灯する場所ならＬＥＤ電球を採用しない手はありません。



ちなみにＩＫＥＡのＬＥＤ電球は１個数百円と激安。
ただし注意が必要なのは、寿命が２５０００時間ということ。

単純な計算上では、寿命４００００時間の国産ＬＥＤ電球と比較してコスト安とは言い切れないです。



いずれにしても、ＬＥＤ電球はメリット大だと数字からわかります。

目先のコスト安に踊らされず、ＣＯ2排出量も少ないＬＥＤ電球を積極的に採用していくべきと思います。