全国で拡大する民泊。
大阪府や東京都大田区で基準を設けて認める方向で議論されています。
一方の京都市。
少し違う動きをしています。
新聞各紙で報道されました。
京都市、「民泊」の対策チーム立ち上げへ2015/11/20 日本経済新聞
京都市は20日、個人宅に有償で旅行客らを泊める「民泊」が広がっていることに対応したプロジェクトチーム（ＰＴ）を12月１日に立ち上げると発表した。
まず、インターネット上に公開されている民泊施設の実態調査から始め、必要があれば指導する。
情報共有などで京都府警と連携する。
今年度中に調査を終え、早期に具体的な対策に踏み出す考えだ。
観光産業局を中心に、旅館業法など民泊関連の法令を所管する部署から担当者を集める。
京都市によると、マンションなどの空き部屋を宿泊希望者に仲介するサイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」に登録されている同市内の施設は約2500件あるという。
実態調査ではインターネット上に公開された施設の情報と京都市が管理する旅館業の登録情報を照合し、法令に基づいて運営されているかを把握する。
一部の物件については職員を派遣し、周辺住民の聞き取りなどを通じて、より詳細に調べる。
京都市によると、今年４〜９月で市民から９１件のクレームがあったとか。
近隣トラブルや市民の苦情に対しては厳しく対応することが予想されます。
一方、市内の宿泊施設不足を解消する手段として民泊を活用する方策もあわせて検討すると表明。
無許可での営業が判明すればやめるよう指導しながら、深刻化する市内の宿泊施設不足に対応するため、一部の民泊については許可や設備を適切に備えた宿泊施設として活用できるよう、規制緩和や条例制定などの課題を検討するものと思われます。
京都府旅館ホテル生活衛生同業組合は、今年７月、府と市に対し、民泊施設への立ち入り検査や日常的な行政指導の徹底を要望し、民泊には断固反対するとの立場を行動で示しています。
他の市町村とは少し流れが異なります。
京都市の民泊。
登録数が減少する可能性が高いですね。
