2016.03.01

昨秋、大阪府でも民泊条例が可決されました。


2015.10.29　「大阪府の「民泊」条例が成立」



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その後、各市町村はどのように判断したのか。

今のところ、大半の市町村が消極的なようです。

↓

【大阪府民泊条例を巡る状況】


�@広域参加（5市町）　　

守口・大東・泉佐野市・能勢・忠岡町



�A狭域参加（28市町村）　

茨木・八尾・寝屋川・河内長野・岸和田・和泉・門真・箕面・
富田林・羽曳野・貝塚・摂津・泉大津・柏原・藤井寺・泉南・
高石・大阪狭山・四条畷・阪南市・熊取・島本・豊能・岬・
河南・太子・田尻町・千早赤阪村　　　　　　　　　　　　



�B条例参加せず（4市）

吹田・池田・交野・松原



�D独自条例が必要（6市）　

大阪（済）・堺・高槻・枚方・豊中・東大阪

広域参加と狭域参加の違いとは。

↓


広域参加　：　市街区域のうち工業専用地域を除く全地域
狭域参加　：　市街区域のうちホテル・旅館の建築が可能な地域のみ




狭域参加だと、住宅地域の大部分を除かれることから、実質的に条例を骨抜きにした（民泊排除）とも考えられます。



合法的な民泊普及。
まだまだのようです。

2016.03.02

昨年長崎アパートを売却して行く機会がなくなった長崎。

寂しいニュースを目にしました。

長崎が「本社」の上場企業、ゼロに　全国で唯一

朝日新聞デジタル 3月2日(水)配信

十八銀行本店＝２月２６日、長崎市銅座町



東京証券取引所第１部に上場する十八銀行（長崎市）が、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）と来年４月に経営統合することになり、長崎県内に本社機能がある上場企業が消える見通しになった。

長崎は全国で唯一、上場企業の本社がなくなる都道府県になる。


十八銀は来年４月、ふくおかＦＧの完全子会社になる。

このため同３月末に上場廃止となる見込み。

東証では上場会社の「本社」は、登記上ではなく、「本社機能」がある場所となっている。

十八銀が上場廃止になれば、長崎県内が「本社」の上場会社はなくなる。

福岡など他の証券取引所でも長崎県内を本社とする上場会社はない。


登記上、長崎が本店の上場企業はリンガーハット（東証１部、長崎市）や山下医科器械（同、佐世保市）などがある。

リンガーハットは東京、山下医科器械は福岡に本社機能がある。

不動産賃貸業にとって、今すぐ直接影響はないですが、将来的に人口減と合わせ需給的には少し懸念材料です。

ただ、賃貸需要が無くなるわけではありません。
悲観するほどでもないと思います。



ちなみに売却した長崎アパートの新所有者さん。
外壁塗装を行って日々奮闘しておられるようです。


元所有者として、陰ながら応援しています。
引き続き頑張って頂きたいです。

2016.03.03

水栓交換。

不動産賃貸業を行っているとたまにあります。


破損交換も稀にありますが、多くは利便性アップのために、ツーハンドルタイプをシングルレバータイプに交換することが多いです。



イメージ

↓







先日、キッチン水栓が破損したと入居者様から連絡がありました。

聞けば、シングルレバーのハンドルが破損して外れたとか。


破損状態を写真で送ってもらいましたが交換した方が早いです。




続けて入居者様から提案が、、、

「私が交換するので好きな水栓購入してよいですか？」



聞けば１５０００円程度のオールインワン浄水栓をご希望。

当方も現地訪問する必要が無いので快諾しました。




数日後、「交換しました！」と報告写真と喜びメールが。

綺麗に取り付けられていました。

↓


　




次回の家賃振込時、
商品代１５０００円を差し引いて頂くことで今回の対応は終了。


お互いにwin-winの終わり方。

入居者様との良好な関係がこういった時に役立ちます。