昨年秋、京都市の民泊対応を記事にしました。
2015.11.21 「京都市の民泊対応」
京都市は対策チームを立ち上げ、2016年3月までに調査を終えると発表。
一時的に登録数が減少すると思ってましたが、その後も増加の一方ですね。
京都市の調査結果が記事になっていました。
京都の民泊、許可は７％ 市が実態調査京都新聞 5月9日(月)配信
民泊施設の実態調査結果
京都市は９日、マンションや空き家を宿泊施設として提供する「民泊」の実態調査結果を発表した。
仲介サイト８社で計２７０２件（宿泊可能人数１万１８５２人）の登録を確認し、旅館業法の許可を得ていたのは、７％の１８９件にとどまった。
周辺住民への聞き取りからは不安が根強いことも明らかになり、市は許可取得の指導を強める。
総登録件数は、１月の中間報告で公表していた最大手「エアー・ビー・アンド・ビー」の約２５００件に加え、ほかの７社で約２００件を確認した。
行政区別では下京区が最多の５９９件で、中京区４７０件、東山区４４５件と続く。
旅館業法の許可を得ていない違法な施設数は、許可業者リストとの照合から、無許可の１０７１件、登録施設のエリアに許可物件がない７７６件を合わせ、少なくとも全体の７割に当たる１８４７件ある。
許可取得にはカウンターの設置や防犯対策などが求められることから、市は「投資や手間を避け、許可を取得しようと思っていない業者もいる」とみる。
また、所在地を特定できないため市が許可の有無を確認できなかったり無許可であることが判明したりした物件が１４４２件あり、違法の可能性がある施設が最大で９割超に上る可能性もあるという。
民泊施設４０件の周辺住民から聞き取り調査したところ、騒音やごみ問題などのトラブルに悩む声や、緊急連絡先が分からないという意見が目立った。運営側への聞き取りでも管理者を置いている施設は少なく、民泊への市民の不安感につながっているとみられる。
市は実態調査と別に、２０１５年度に民泊についての苦情が計２７６件寄せられたことも明らかにした。
市は、１３件に営業許可を取得させたほか、９５件を営業中止、６７件を指導中としたが、所在地不明が７４件もあり、対策も困難を極めるという。
市観光ＭＩＣＥ推進室は「宿泊施設の充実は別途検討するが、民泊業者には、適法となるよう営業許可取得を強く求める」としている。
市は３月末まで４カ月間、市内の民泊施設が１０件以上登録されている海外の仲介サイトなどの情報を調べた。
元々ホテル経営ができない住居地域では厳しい対応をしていると聞きます。
京都って昔から閉鎖的と言われます。
京都育ちで、ずっと京都に住んでいる著者が書いた本。
『京都ぎらい』 井上章一(著)
↓
少々特徴ある？内容ですが、京都の多重性をあざやかに描いています。
興味ある方はぜひ。
