ミャンマー不動産投資
2016.06.07
海外不動産投資。
数年前から人気地域が変遷しながら常に話題になっていますね。
最近だと、、、ミャンマーでしょうか。
これまでは、外国人が不動産を所有することは認められませんでした。
不動産投資を希望する外国人は、現地人の名義借りが必要。
結果、現地人との間でトラブルになる話を良く聞いていました。
以前、投資した日本人が土地を騙し取られた話も聞きました。
名義借り自体が脱法的。
法的にも所有権がないわけですから、泣き寝入りですよね。
ところが昨年11月。
総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDが大勝。
政権交代が起こり、今年4月には新大統領のもと新内閣が発足しました。
さらに今年1月にコンドミニアム法が成立。
『外国人によるコンドミニアム所有が解禁されました』
ただし一定条件も。
a) デベロッパーにより建設されたコンドミニアムであること
b) 一定の要件を満たすコンドミニアムであること
c) 外国人の持分は、コンドミニアムの40％までであること
まだまだ制約は多いですが、第一歩となったことが非常に大事。
ハードルの高いうちが『花』と言いますが、、、どうなりますか。
フェイスブック共同創業者が不動産業界を変えるか？
2016.06.08
日本語翻訳が少し変ですが、、、記事の内容は画期的です。
フェイスブック共同創業者がほれ込んだ新興企業、不動産に風穴開けるBloomberg 6月7日(火)配信
米フェイスブックを離れざるを得なくなってから10年。
同社の共同創業者エドゥアルド・サベリン氏は、支援していることを誇れる新たなインターネット新興企業を見つけた。
今度はアジアのベンチャーキャピタリストとして活動しつつあるサベリン氏は、ダリウス・チャン氏（35）が設立し、シンガポールで住宅探しサービスを手掛けるほぼ無名の99.ＣＯが有望だと考えている。
2009年にシンガポールに居住地を移してから動静が目立たなかったサベリン氏が同社にお墨付きを与えるのは異例だ。
ブラジル出身のサベリン氏は、先月下旬に開かれた99.ＣＯの設立２周年記念イベントに参加し、メディアの前で珍しくチャン氏と並んでカジュアルインタビューに臨んだ。
サベリン氏は「彼はビジネスを発展させてきた。質が高く、新興企業の世界で２つの見事な特徴を兼ね備えている」と説明。
「１つ目はしっかり集中していること。相当多くのリソースがあり、壮大なビジョンもある。集中する必要がある。２つ目は断固とした業務執行だ」と話した。
チャン氏は不動産のリストにグーグルのようなアプローチを持ち込み、プロパティーグルなどの主要ライバル企業に挑戦しようとしている。
この戦術で、伝統的な業界モデルをひっくり返すことができると考えている。
99.ＣＯは広告を表示せず、エアビーアンドビーのようなインターフェースを採用。
賃貸や売却用物件をランク付けするのは手数料ではなく、情報の完成度とタイムリーさだ。
例えば、同社のモデルでは、より多くの写真に加え、通勤時間や周辺で食事が取れる選択肢も盛り込んだ投稿が好まれる。
競合のサービスでは、手数料をより多く支払った不動産業者の露出が多くなるのが一般的だ。
しかし、99.ＣＯでは住宅を探している人が実際に問い合わせをして初めて業者に料金を請求するとチャン氏は話す。
業者に不動産情報の改善を促すことで物件を探している人を手助けすることになる。
99.ＣＯの社名は99％の人たちに仕えたいというチャン氏の思いに由来する。
あまりに多くの住宅所有者を巻き込んだ金融混乱について同氏がより深く考えるようになったのは、サブプライム危機時だった。
そして透明性が高く、分かりやすい不動産サービスを始めようと決めた。
「人々は理解していない不動産を購入していた」とチャン氏は語る。
同氏は「われわれはランキングでお金をもらわない。われわれにできることは、不動産業者に姿勢を改めてもらうインセンティブとしてランキングを使うことだ」と述べた。
原題：Facebook Co-Founder Saverin Takes a Shine to Singapore Underdog（抜粋）
独特の商習慣がある日本の不動産業界。
これを変えるのは容易ではありません。
でも理念はとっても面白いです。
ホームページもＡｉｒｂｎｂのような作り。
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Ａｉｒｂｎｂのように日本にも旋風を巻き起こすか。
興味あるところです。
太陽光関連業者の倒産増加
2016.06.09
年々買取額が下がっている太陽光発電。
それに伴って関連企業の倒産件数が増えています。
太陽光関連業者の倒産増加 帝国データバンク調べITmedia ビジネスオンライン 6月8日(水)配信
帝国データバング調べの太陽光関連業者の倒産動向。
2014年、2015年と増加傾向
帝国データバンクは6月8日、太陽光関連業者の倒産動向調査を発表した。
同社によると、太陽光関連業者の倒産件数は年々増加し、2016年1～5月も前年同期を上回るペースで推移しているという。
太陽光関連の市場は2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を機に急成長したが、2014年をピークに衰退しており、倒産数もそれに伴って増加している。（以下省略）
当然の成り行きなんでしょうか。
主な倒産企業
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今後、本格的な再編・淘汰の波が押し寄せそうです。
