2016.08.10

私が不動産賃貸業をはじめたのが２００６年。

当時、不動産投資に関する本は数えるほどしかありませんでした。


１０年たった今。
ものすごい数の関連書籍が出版されています。




たまに立ち寄る大型書店。

元々、「不動産」棚の一部に並んでいましたが、先日行ったら独立。
「不動産投資」の棚が手書きで新たに設けられていました。








この棚全ての本が不動産投資関連。

恐ろしい数です。



ちなみに当方。
ほぼすべての本を拝読しています。



たった１５００円前後でノウハウのヒントが手に入ります。

対費用効果、とても高いと思います。


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しかし、ここまでメジャー化すると、どんな投資であっても何かが起こるとよく言われますが、、、不動産投資の場合はどうなんでしょうかね。

2016.08.11

以前からトラブルになることが多かった「サブリース」。
説明義務が求められる様です。

「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化

朝日新聞デジタル 8月11日(木)配信

賃貸アパートのサブリースの仕組み




「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。

そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。

金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。


土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。

入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。

不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。

個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。


しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『３０年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。日本住宅性能検査協会には過去５年間に４７７件の相談があった。

３０年一括借り上げ期間中。
家賃が下がるのは当たり前です。

全国にある古いアパートの家賃を調査すればすぐわかること。



強引な営業も問題ですが、何も知らない（勉強しない）まま「楽々アパート経営」できると安易に考える方にも責任があると思います。


何もせず楽して儲かるビジネスは無いということですね。

2016.08.12

訪日外国人の爆買いがなくなって約半年。


免税販売大手ラオックスが本日発表した２０１６年６月中間決算。
売上高が前年同期 比２２・４％減の３５０億円、営業利益が同９０・９％減だったとか。

純損益は赤字転落だそうです。
一年前では考えられない決算内容ですね。


そして、宿泊施設にも影響が出てきたか！？
そんな記事です。

外国人宿泊「前年超え」止まる　京都の３２ホテル、円高影響か

京都新聞 8月11日(木)配信

京都市内の主要３２ホテルに宿泊した人のうち外国人の占める割合が、６月は前年同月と同じ３９・０％となり、２６カ月連続で続いた「前年同月超え」がストップしたことが、京都文化交流コンベンションビューロー（中京区）の調査で分かった。

為替の円高などの影響とみられ、高い客室稼働率を支えるインバウンド（訪日外国人）需要に減速感が漂い始めている。


客室利用に占める外国人比率が前年同月を上回らないのは、２０１４年４月の調査開始以来初。

同ビューローは急激に進んだ円高に加え、安価な民泊施設の増加などが影響していると推測する。


国・地域別の利用者数は、台湾が前年同月より１５・３％減、韓国も１７・５％減った一方、中国は６・７％増えた。英国は０・６％増で、これまでの高い伸び率が鈍化した。


６月の平均客室稼働率は９０・６％で、前年同月より２・２ポイント伸びた。


京都ホテルオークラ（中京区）では、６月の外国人宿泊比率が前年を下回った。

８〜９月の予約状況も昨年よりやや低調で、「右肩上がりが続いたインバウンド需要は変わり目に差し掛かっている」と動向を注視する。


市内の宿泊特化型ホテルの担当者は「昨年があまりに良すぎた」と明かし、「円高は遠方から来る欧米客ほど影響が出やすい。

大阪などのホテルに引きずられ、京都も宿泊単価を下げる動きが広がる可能性がある」と懸念する。


ただ訪日観光客数は、鈍化したとはいえ増加傾向で、１〜６月の３２ホテルの外国人宿泊割合は前年同期比３・１ポイント増の３７・４％。

台湾人の減少で、外国人客に占める東アジアの客の割合は２・１ポイント減の４９・９％となるなど、国・地域別構成比も変化しつつある。

京都の民泊が好調なのを考えると、記事内で指摘しているように、民泊施設に訪日外国人が流れていると言えます。


ここ最近、京都市内では新築ゲストハウスが多数建築されています。
しかし、訪日外国人だけをあてにしていると将来足元をすくわれかねません。


慎重な判断が必要ですね。