2016.09.01

アパートの空室率。
最近、急上昇しているというニュースをよく目にします。


2016.06.01　「アパート空室率　首都圏で急上昇」




関西の賃貸市場も同様の空気を肌で感じています。
全国的に同様の感じで空室率上昇は事実だと思います。


でもこういった情報は分解して考える必要があります。




不動産評価サイト「TASーMAP」を運営するタスの記事を読みました。
情報をまとめてみました。


・2015年5月あたりから空室率が急上昇

・東京都全域では、およそ3戸に1戸が空室

・マンション系の賃貸住宅（Ｓ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造）はアパート系ほどの急激な上昇はない

・アパート系では新築プレミアム家賃が薄れている

・1Ｒと1Kタイプの賃貸住宅が大量供給されている（空室率急上昇の要因）

・東京23区でみると、2Ｋ、2ＤＫ、3ＤＫの約9割が築25年以上

・東京23区でみると、ワンルームや1Ｋなどの単身者向けの賃料が伸び悩んでいるのに対して、2ＬＤＫ、3ＬＤＫタイプの賃貸住宅の賃料はリーマンショック前の水準にまで上昇


等々。



不動産賃貸業には、まだまだ需給ギャップがあり、レッドオーシャンとブルーオーシャンが存在していると言えます。

この記事は首都圏の情報が中心ですが、
他地域、特に、「地方」については、また傾向が大きく異なります。



記事だけを鵜呑みにせず、自分で考えて行動することが重要ですね。

2016.09.02

入居者様から玄関鍵を追加所有したいと連絡がありました。
この物件は管理会社に管理委託しており、当方は鍵管理をしていません。



この物件で採用している鍵は「マルティロック」。
テロ多発地域「イスラエル」で誕生した鍵だそうです。



購入後１年間でピッキンク等の被害にあった場合、ドアロック及びドアが破損した場合にロック３万円、ドア１０万円以内で補償が付保されています。

それぐらいセキュリティーには自信があるんでしょうね。



合カギの作製には、オーナーカード・身分証明書・キーの提示が必要。

↓







街の鍵屋さんでは簡単に複製できません。


ところが、、、
管理会社様がオーナーカードを紛失したとか。。。


鍵の追加製作ができない状態に。
管理会社が紛失するとは、、、、唖然です。。。



結果的に、管理会社様の費用負担でシリンダーごと交換することで解決しましたが、紛失は二度と無いよう、管理を徹底頂きたいですね。

2016.09.03

広がる民泊。
しかし、京都市は厳しい姿勢で特に有名です。


京都市の大川市長。
民泊新法にも網を掛けると明言しました。

＜民泊＞集合住宅内「認めぬ」　京都市長が明言

毎日新聞 9月1日(木)配信

京都市の門川大作市長は８月３１日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も、住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言した。

門川市長はこれまで「似つかわしくない」などと語っていたが、明確に否定方針を打ち出したのは初めて。

門川市長はこの方針を「京都方式」と述べた上で、「（民泊）新法ができても、ぶれずに徹底していける」と断言した。


また、深刻な市内宿泊施設不足解消のための「宿泊施設拡充・誘致方針」の素案も発表。

２０２０年時点で１万室（１室２人収容）分の新設が必要と試算し、うち現時点で開業予定のない６０００室分が不足していると明らかにした。


素案では、宿泊施設の立地が制限されている地域（住居専用、工業、市街化調整）でも、市の独自基準「上質宿泊候補施設」に選定されれば、地域特性の活用や周辺住民の理解確保などを条件に特例的に立地を認める方針を規定している。


さらに来年度から「旅館・ホテル等拡充・誘致総合窓口」を開設。

宿泊施設の開業支援や誘致の促進、既存旅館の事業継承などの相談に応じる体制を整備する。


門川市長は「（宿泊客収容力が）増えさえすれば、どのような宿泊施設でも受け入れるという考えは取らない」とも強調。

また６０００室分の不足の解消についても「必ず実現できる」と話した。

民泊新法が出来ても、、、
京都市の場合は条例等のチェックが必須ですね。