空室率の中身を考える

2016.09.01



アパートの空室率。
最近、急上昇しているというニュースをよく目にします。


2016.06.01 「アパート空室率 首都圏で急上昇」




関西の賃貸市場も同様の空気を肌で感じています。
全国的に同様の感じで空室率上昇は事実だと思います。


でもこういった情報は分解して考える必要があります。




不動産評価サイト「TASーMAP」を運営するタスの記事を読みました。
情報をまとめてみました。


・2015年5月あたりから空室率が急上昇

・東京都全域では、およそ3戸に1戸が空室

・マンション系の賃貸住宅(S造、RC造、SRC造)はアパート系ほどの急激な上昇はない

・アパート系では新築プレミアム家賃が薄れている

・1Rと1Kタイプの賃貸住宅が大量供給されている(空室率急上昇の要因)

・東京23区でみると、2K、2DK、3DKの約9割が築25年以上

・東京23区でみると、ワンルームや1Kなどの単身者向けの賃料が伸び悩んでいるのに対して、2LDK、3LDKタイプの賃貸住宅の賃料はリーマンショック前の水準にまで上昇


等々。



不動産賃貸業には、まだまだ需給ギャップがあり、レッドオーシャンとブルーオーシャンが存在していると言えます。

この記事は首都圏の情報が中心ですが、
他地域、特に、「地方」については、また傾向が大きく異なります。



記事だけを鵜呑みにせず、自分で考えて行動することが重要ですね。



posted by ゴン at 23:00 | Comment(2) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

鍵の管理トラブル

2016.09.02



入居者様から玄関鍵を追加所有したいと連絡がありました。
この物件は管理会社に管理委託しており、当方は鍵管理をしていません。



この物件で採用している鍵は「マルティロック」。
テロ多発地域「イスラエル」で誕生した鍵だそうです。



購入後1年間でピッキンク等の被害にあった場合、ドアロック及びドアが破損した場合にロック3万円、ドア10万円以内で補償が付保されています。

それぐらいセキュリティーには自信があるんでしょうね。



合カギの作製には、オーナーカード・身分証明書・キーの提示が必要。




img67373782.jpg




街の鍵屋さんでは簡単に複製できません。


ところが、、、
管理会社様がオーナーカードを紛失したとか。。。


鍵の追加製作ができない状態に。
管理会社が紛失するとは、、、、唖然です。。。



結果的に、管理会社様の費用負担でシリンダーごと交換することで解決しましたが、紛失は二度と無いよう、管理を徹底頂きたいですね。



posted by ゴン at 22:40 | Comment(0) | 23.京都マンション1号 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

京都市 民泊にさらに厳しく

2016.09.03




広がる民泊。
しかし、京都市は厳しい姿勢で特に有名です。


京都市の大川市長。
民泊新法にも網を掛けると明言しました。


<民泊>集合住宅内「認めぬ」 京都市長が明言
毎日新聞 9月1日(木)配信



京都市の門川大作市長は8月31日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も、住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言した。

門川市長はこれまで「似つかわしくない」などと語っていたが、明確に否定方針を打ち出したのは初めて。

門川市長はこの方針を「京都方式」と述べた上で、「(民泊)新法ができても、ぶれずに徹底していける」と断言した。


また、深刻な市内宿泊施設不足解消のための「宿泊施設拡充・誘致方針」の素案も発表。

2020年時点で1万室(1室2人収容)分の新設が必要と試算し、うち現時点で開業予定のない6000室分が不足していると明らかにした。


素案では、宿泊施設の立地が制限されている地域(住居専用、工業、市街化調整)でも、市の独自基準「上質宿泊候補施設」に選定されれば、地域特性の活用や周辺住民の理解確保などを条件に特例的に立地を認める方針を規定している。


さらに来年度から「旅館・ホテル等拡充・誘致総合窓口」を開設。

宿泊施設の開業支援や誘致の促進、既存旅館の事業継承などの相談に応じる体制を整備する。


門川市長は「(宿泊客収容力が)増えさえすれば、どのような宿泊施設でも受け入れるという考えは取らない」とも強調。

また6000室分の不足の解消についても「必ず実現できる」と話した。






民泊新法が出来ても、、、
京都市の場合は条例等のチェックが必須ですね。



タグ:京都 民泊
posted by ゴン at 20:30 | Comment(0) | Airbnb | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

裁判所強制執行見直しへ

2016.09.04




裁判所の強制執行。
制度の見直しが検討されているようです。

我々賃貸人(債権者)にとっても大いに関係があります。



<法務省>裁判所強制執行見直しへ 不動産競売の暴力団排除
毎日新聞 9月4日(日)配信



裁判所による強制執行の見直しを検討する法務省は、不動産の競売から暴力団を排除する措置や、債権者が裁判所を通じて債務者の預貯金口座を特定する制度の導入などを柱とした民事執行法の改正について、今月の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方針を固めた。

早ければ2018年の国会での改正法案提出を目指す。


暴力団が関与した不動産取引を巡っては、各都道府県で暴力団排除条例が制定され、組事務所として使用されることを知りながら譲渡することは禁じられている。

だが、裁判所が入札で債務者の財産を売却する競売に暴力団排除条項はなく、暴力団の事務所獲得や資金源になっている可能性が指摘されていた。


法務省が検討しているのは、裁判所が最高額の入札者が組員かどうかを警察に照会する仕組みの導入だ。

競売は早期の債権処分が重視され、入札日から原則1週間以内で売却が決まる。


そのため、暴力団の周辺者や支配下の法人などを制限する具体的な方法が今後の議論となる。


一方、裁判所を通じて債務者の預貯金口座を特定する制度は、裁判で確定した賠償金や子供の養育費の支払いを怠っている債務者対策が狙い。

現状では裁判所が債務者の口座を差し押さえる場合、債権者自身がその口座のある金融機関の支店を特定する必要がある。

だが、双方に人間関係がない場合など特定が困難なケースもあり、法務省は債権者の申し立てで裁判所が金融機関の本店に照会し、口座があれば支店名や残高の回答を義務付ける制度を検討している。


また、離婚に伴って一方の親に子をどう引き渡すかなどについて民事執行法に明確な規定がないことから、法制審でルールの新設も議論される予定だ。



◇民事執行法見直しの主なポイント

・裁判所が警察に照会して、不動産競売の落札者から暴力団関係者を排除する

・裁判所が金融機関に照会して、債務者の口座の支店名などを回答させる

・離婚などに伴う子の引き渡しについてルールを明文化する






家賃滞納の督促業務。
見直しでかなり影響がありそうです。


良い見直し案ですね^^



posted by ゴン at 22:00 | Comment(0) | 脱サラ大家日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする