特区民泊 2泊3日に緩和へ

2016.09.14



今月9日に開催された第23回国家戦略特別区域諮問会議。

会議資料が公開されました。



最低滞在日数制限。
現在の6泊7日から2泊3日に緩和方針が決定しました。




<資料2−2 全文>




国家戦略特区における追加の規制改革事項について(案)


平成 28 年 9 月 9 日
国家戦略特別区域諮問会議




○ 特区における「民泊」の最低宿泊・利用日数の引下げ


・ 内外観光客等の宿泊ニーズの急増に対応するため、本年2月よ り東京都大田区や大阪府門真市・藤井寺市などの国家戦略特区に おいて行っている、いわゆる「民泊」事業(特区民泊)については、現 時点で、既に 22 事業者(うち個人事業者6人)が運営する 27 の宿泊 施設(63 室)を認定することにより、滞在者の合計は 208 人(うち外 国人 104 人)にも上っており、特区民泊は、順調に実績を伸ばしてき ていると評価できる。



・ 特に、大田区では、民泊事業者が旅館組合を通じ、近隣ホテルに 鍵の受け渡しや本人確認の業務を委託することにより、事実上双方 でフロントを共有する試みが見られるなど、民間の知恵・アイデアを 活かした好事例も生まれてきている。また、近隣の住居などへの配 慮を十分に行うことで、地域社会に受け入れられることも確認されて いる。



・ また、本年中には、福岡県北九州市など、その他の国家戦略特区 でも関係条例が整備され、特区民泊が開始される予定である。



・ これらの実績等を踏まえ、「日本再興戦略 2016」(平成 28 年6月2 日閣議決定)に基づき、国家戦略特区に係る区域会議において関 係の地方自治体や民間事業者等から随時、事業実施に伴う具体的 な諸課題に係る意見聴取等を行ってきた。



・ その結果、現在内閣府及び厚生労働省の共同通知により事業者 に義務付けている近隣住民との調整や宿泊者名簿の設置などの措 置を、より効果的かつ透明なものとするため法令上明記するととも に、地域の事情により異なる宿泊施設の不足状況等に適切かつ迅 速に対応できるよう選択肢の幅を拡げるとの観点から、特区民泊に おける「最低宿泊・利用日数」を、現行の「6泊7日」から「2泊3日」に 引下げるとの要件緩和を行うため、直ちに、必要な法令上の措置を 講ずる。 なお、これらのほか、今後整備される全国ルールの検討に併せて、 行政庁による立入検査に係る法的措置も検討する。






現在、特区民泊条例が制定されているのは、東京都大田区と大阪府。

近いうちに大阪市と千葉市、北九州市でも開始が予定されています。



関西で気になるのは、一貫して民泊に否定的な京都市。
今回の発表を受けて、大阪と京都の反応も大きく異なっています。


・「歓迎です」(大阪府松井知事)
・「住民にデメリットになる形では認めない」(京都市産業観光局)




東京都他地域や京都市など、他特区はどうするのか。

これら市町村の動向で、特区民泊がメジャーになるかが決まると思います。



posted by ゴン at 22:00 | Comment(0) | 民泊 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする